ISO等取得支援事業補助金

概要

港区内の中小企業等がISO27001、エコアクション21、またはプライバシーマークの認証・登録を新規に取得する際に、申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料等の経費の一部を補助する制度です。目的は企業の信頼性向上や事業基盤の強化、競争力の向上です。

こんな事業者におすすめ

• 港区内に本店登記または主たる事業所があり、認証取得のための内部監査や環境活動報告書の作成などの準備を終えている中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 法人：港区内に本店登記があり、当該登記地で引き続き1年以上事業を営んでいること（履歴事項全部証明書で確認）。
• 個人事業者：港区内に主たる事業所があり、引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 事業所がバーチャルオフィスでないこと、みなし大企業でないこと。
• 団体での申請は区内で活動し区内に本部または支部を持つ工業会・業種別団体・商店街、またはおおむね10社以上の中小企業で構成された業界団体に限る。
• 各認証について、認証取得に必要な内部監査や環境活動報告書の作成等の準備が完了していること（認証・登録自体は未取得であること）。

対象となる取り組み

• ISO27001、エコアクション21、またはプライバシーマークの認証・登録を新規に取得するための準備および申請に関連する活動

補助内容

• 対象経費: 申請料、審査料、登録料、コンサルタント委託料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 申請料、審査料、登録料、および認証取得のために委託するコンサルタントへの委託料が対象となる。

主な要件・注意点

• 更新審査や中間審査に係る費用、消費税、交通費・宿泊費、補助金交付決定日前に支払った経費（ただし申請料、申請に係るコンサルタント委託料、審査料は除く）は対象外。
• 過去に本補助金の交付を受けた事業者は申請不可。
• 補助枠は約30件で先着順のため、予算上限に達し次第受付終了となる。
• 実績報告が必要であり、認証・登録完了後に必要書類を提出すること。実績報告の審査結果により補助確定額が決定される。

申請期間

2025年04月14日 〜 2026年02月27日