産業財産権取得支援事業補助金

概要

港区内の中小企業および区内で活動する条件を満たす団体が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得に要する費用の一部を補助する制度です。出願料・審査請求料・登録料や、弁理士等への委託費用が対象となり、権利取得による事業の差別化を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 港区内に本店または主たる事業所を有し、継続して1年以上事業を営んでいる中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 法人：区内に本店登記があり、当該登記地で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 個人事業主：区内に主たる事業所があり、引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 事業所がバーチャルオフィスでないこと。
• みなし大企業でないこと。
• 団体としての申請は、区内で活動し区内に本部又は支部を有する産業団体等で、おおむね10社以上の中小企業者で構成されること。

対象となる取り組み

特許、実用新案、意匠、商標の出願および取得に直接関連する手続きや、それらの取得のために弁理士等に委託して行う業務。

補助内容

• 対象経費: 出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 特許権は上限25万円、特許権以外は上限15万円

対象経費の詳細

• 出願料、審査請求料、登録料。
• 弁理士等への委託に係る費用（契約書等に基づく支払額）。
• 補助金交付申請前に支払った経費のうち、出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く費用や消費税は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請時点で産業財産権の出願が終了していること（取得は完了していない段階で申請すること）。
• 同一年度に本制度による補助金の交付を受けていないこと（重複不可）。
• 同一の産業財産権について国または他自治体から同種の補助金を受けていないこと。共同出願は対象外です。
• 実績報告は産業財産権の登録が完了した後に提出する必要があり、実績報告の期限等に留意してください。

申請期間

2025年04月14日 〜 予算額に達し次第受付終了