産業財産権取得支援事業補助金

概要

港区内の中小企業等が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に発生する出願料や審査請求料、登録料、弁理士等への委託費などの一部を補助する制度です。対象経費の1/2を補助し、特許権は上限25万円、特許権以外は上限15万円が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で事業を継続して1年以上営み、産業財産権を取得して製品やブランドの差別化を図りたい事業者

対象者・要件

• 法人：区内に本店登記があり、登記地で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 個人事業者：区内に主たる事業所があり、引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 団体：区内で活動し、区内に本部または支部を有する工業会、業種別団体、商店会、またはおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体。
• 共通要件：事業所がバーチャルオフィスでないこと、みなし大企業に該当しないこと、法人都民税・法人事業税（個人事業主は特別区民税・都民税）を滞納していないこと、申請時点で出願が終了しており取得は完了していないこと、同一年度や同一権利での重複受給がないこと、令和8年3月19日までに実績報告書を提出できること。

対象となる取り組み

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に係る手続きおよび取得に伴う弁理士等への委託業務。

補助内容

• 対象経費: 出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
• 補助率: 対象経費の1/2
• 上限額: 特許権は上限25万円、実用新案権・意匠権・商標権は上限15万円

対象経費の詳細

• 出願料、審査請求料、登録料は補助対象となる。
• 弁理士等に支払う委託費も対象となる。
• 補助金交付申請前に支払った経費（出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く）および消費税は対象外。

主な要件・注意点

• 共同出願の場合は対象外となる。
• 同一年度に当該要綱による補助金の交付を受けている場合や、同一の産業財産権について国又は他の自治体から同種の補助を受けている場合は申請できない。
• 採択枠は先着順で、特許権とその他の権利で募集枠が分かれている（予算到達で受付終了）。

申請期間

2025年04月14日から