民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

概要

この事業は、港区内にある昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物を対象に、補強設計および耐震改修工事に要する費用の一部を助成するものです。木造・非木造それぞれの基準に応じて助成を行い、耐震診断で耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判断された建築物が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で所有する築年数の古い木造・非木造建築物を有する所有者
• 管理組合や共有者全員の合意のある代表者がいる分譲・賃貸マンションの管理組合

対象者・要件

• 対象建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）。
• 木造：平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造2階建て以下の住宅、長屋、共同住宅で、耐震診断の結果が耐震化基準未満または倒壊の危険性があるもの。
• 非木造：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、別表に掲げる非木造用途の建築物で、耐震診断の結果が耐震化基準未満または倒壊の危険性があるもの。
• 上記の対象について、評定機関による評定等を受けること等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 補強設計費用、耐震改修工事に要した費用（評定等に要する費用を含む）。
• 補助率: 工事内容や建物の種類により1/2または2/3。
• 上限額: 最大7,000万円（用途・建物の種類により変動）。

申請期間

2025年04月01日から