民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

概要

港区内にある昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物を対象に、補強設計および耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。助成は耐震診断の結果で耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判断され、評定等を受けた建物に対して行われます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する老朽化した住宅やマンションの耐震性を高めるために設計や改修を行いたい所有者

対象者・要件

• 対象建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）。区分所有建築物は管理組合または集会の議決で決定された代表者、共有建築物は共有者全員の合意を得た代表者が申請できます。

対象となる取り組み

• 耐震診断の結果に基づく補強設計およびその設計に基づく耐震改修工事。補強設計や改修工事には評定等に要する費用を含みます。

補助内容

• 対象経費: 補強設計費、耐震改修工事費（評定等に要する費用を含む）。
• 補助率: 工事内容や建築物の種類により1/2または2/3。
• 上限額: 最大7,000万円（用途や建物の種類により上限が異なります。例：分譲マンションは改修工事で上限7,000万円、賃貸マンションは改修工事で上限3,000万円、住宅は上限400万円等）。

対象経費の詳細

• 振込手数料や法令違反の是正に係る費用、アスベスト対策費用等は対象外です。消費税相当額は原則対象外ですが、一定の要件を満たす場合は含められます。

主な要件・注意点

• 既に設計や工事の契約を締結しているもの、既に実施したもの、または過去に当該制度等による助成を受けたものは申請できません。
• 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。
• 申請が予算額に達した場合、受付を終了します。

申請期間

2025年04月01日から