民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

概要

この事業は、港区内の木造および非木造の民間建築物並びに一般緊急輸送道路沿道建築物に対して、補強設計および耐震改修工事に要する費用の一部を助成するものです。助成により、区民の安全確保と災害に強いまちづくりの推進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で所有する建築物の耐震化を検討している所有者
• 区分所有建築物の管理組合や、共有建築物の代表者

対象者・要件

• 対象建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）。
• 区分所有建築物の場合は管理組合又は集会の議決で定められた代表者、共有建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者が申請可能。
• 建築確認を受けた時期等に応じた要件があり、昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日以前に建築確認を受けた建築物など、用途や構造別の細かな条件があります。
• 耐震診断の結果が耐震化基準未満である、または倒壊の危険性があると判断され、評定機関による評定等を受けていること等が必要。
• 既に設計や工事等の契約・実施をしているものや、過去に本制度等による助成を受けたものは申請できません。

補助内容

• 対象経費: 補強設計に要した費用、耐震改修工事に要した費用（評定等に要する費用を含む）
• 補助率: 建築物の種別や用途により1/2または2/3等の区分あり（上限率は用途・時期等により異なる）
• 上限額: 補強設計・改修工事の内容や用途により上限額が異なり、改修工事では最大で7,000万円まで助成される場合があります。