港区内の木造・非木造建築物の耐震設計・改修費用の一部を助成し、耐震化を促進して災害時の安全性を高めます。
港区内に所在する民間建築物の補強設計および耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。木造建築物、非木造建築物、ならびに一般緊急輸送道路沿道の非木造建築物ごとに補助率や助成限度額が定められており、耐震診断や評定を経て耐震化基準を満たす工事を対象とします。
対象建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）。区分所有建築物は管理組合等の代表者、共有建築物は共有者全員の合意による代表者が申請可。
具体例として、木造住宅等は改修工事の助成限度が100万円または400万円、非木造の分譲マンションでは改修工事の助成限度が最大で7,000万円、賃貸マンションは最大3,000万円、補強設計のみの上限は50万〜500万円等の区分があります。
2025年04月01日から
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港区内の指定文化財の保存・修理・公開や防災設備設置に対し、経費の一部を補助します。
公社の専門家派遣事業の利用料を定額で補助し、区内中小企業の経営課題解決を支援します。
港区内事業者の特許・実用新案・意匠・商標の取得にかかる出願料等の費用を一部補助します。
港区内の木造・非木造建築物の耐震診断後の補強設計および耐震改修工事費の一部を助成し、倒壊リスクの低減を図ります。
港区内の一般緊急輸送道路沿道にある非木造建築物の補強設計と耐震改修工事に対して、費用の一部を助成します。
港区内の民間建築物の補強設計および耐震改修工事費用の一部を助成し、安全な建物の耐震化を支援します。
