港区内の木造・非木造建築物の耐震診断後の補強設計および耐震改修工事費の一部を助成し、倒壊リスクの低減を図ります。
港区内の一定基準を満たす民間建築物について、耐震診断の結果、耐震化基準に満たないと判断された場合に、補強設計および耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。木造建築物と非木造建築物（分譲マンション、賃貸マンション等）で助成内容や上限が定められており、評定に要する費用も対象に含まれます。
対象建築物の所有者（国・地方公共団体等を除く）で、区分所有建築物は管理組合等の代表者、共有建築物は共有者全員の合意に基づく代表者が申請できます。対象建築物は原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもので、木造は平成12年5月31日以前に建築されたものが該当します。
2025年04月01日 〜 2025年04月01日
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港区内の安全性が確認できないブロック塀等の除却や、新たな塀の設置工事費用を一部助成し、耐震アドバイザーを無料派遣します。
擁壁の新設・築造替え工事費の一部を助成し、専門家の現地アドバイスを無料で提供します。
港区内の木造・非木造建築物の耐震設計・改修費用の一部を助成し、耐震化を促進して災害時の安全性を高めます。
特定緊急輸送道路沿道の非木造建築物所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修、建替え・除却にかかる費用の一部を助成します。
港区内の民間建築物の補強設計および耐震改修工事費用の一部を助成し、安全な建物の耐震化を支援します。
港区内の非木造建築物の補強設計や耐震改修工事の費用を一部助成します。
