民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

概要

港区内の木造および非木造の民間建築物について、耐震診断のうえ評定等を受けた場合に、補強設計および耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。東京都耐震改修促進計画で位置づけられる一般緊急輸送道路沿道の建築物も対象です。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で所有する建築物の耐震化を検討している所有者
• 分譲マンションや賃貸マンションの管理組合や代表者

対象者・要件

• 対象建築物の所有者（国・地方公共団体等を除く）。区分所有建築物は管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物は共有者全員の合意を得た代表者が申請可能。
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物（木造は平成12年5月31日以前）で、耐震診断の結果が耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判断され、評定機関による評定等を受けていること。
• 既に設計・工事の契約を締結しているものや実施済みのもの、過去に同制度で助成を受けたものは申請不可。

補助内容

• 対象経費: 補強設計費、耐震改修工事費、評定等にかかる費用
• 補助率: 2/3（上限が高い条件による）
• 上限額: 7,000万円

申請期間

2025年04月01日から