東京都 都外PPA再生可能エネルギー電源調達支援事業（令和7年度 第1回）

実施機関

公益財団法人東京都

詳細情報

概要

本事業は、都外で新規導入される再生可能エネルギー発電設備を活用した電力調達手法「都外PPA」の確立と普及を目指します。東京都内の事業者や施設が都外で発電された再生可能エネルギー由来の電力を長期的に安定して調達することを支援し、脱炭素社会の実現に貢献します。

こんな事業者におすすめ

東京都内の施設や事業者で、都外で発電される再生可能エネルギーを活用した電力調達を検討している事業者

対象者・要件

学校法人、社会福祉法人、医療法人、独立行政法人、個人事業主、組合・団体等、一般法人、社団法人・財団法人が申請可能

補助内容

対象経費: 設備購入費、工事費
補助率: 2/3（設備の種類や区分により1/2、1/3も設定）
上限額: 6億円

申請期間

2025年04月01日〜 2025年09月30日

対象経費:設備・機械購入費建物・工事・改修費

用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ

設備・資産:再エネ設備・蓄電池等

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近しい条件の補助金・助成金

学校給食食材供給事業補助金について

補助上限ー

町田市内で生産された農産物を学校給食へ供給する際の出荷・運搬にかかる経費の一部を補助し、市内産の活用と食育を支援します。

農業・林業地域活性化

2025年9月1日〜2026年3月31日

コージェネレーションシステム導入支援事業

補助上限4億円

都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

補助上限1.5億円

東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業

補助上限67万円

遠隔監視技術の導入費用を助成し、業務用空調機器のフロン漏えいを早期に検知して排出削減と効率的な管理を支援します。

2025年7月1日〜2026年3月31日

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

補助上限1億円

島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

補助上限2億円

東京電力エリア内の都外設置に対し、再生可能エネルギー設備と蓄電池導入の費用を助成し、温室効果ガス削減と電力系統負荷の軽減を支援します。