地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

概要

本事業は、東京電力エリア内の都外に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備およびそれらに併設する蓄電池を設置する事業に対して、設置に係る経費の一部を助成するものです。温室効果ガス排出削減と電力系統への負荷軽減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 太陽光、風力、バイオマス、小水力などの再エネ発電設備を都外（東京電力エリア内）に設置しようとする事業者
• 再エネ設備と併せて蓄電池（定置用、リユースEVバッテリー含む）を導入する事業を検討している事業者

対象者・要件

• 対象事業者: 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）。
• 主な要件: FIT制度またはFIP制度の設備認定を受けない設備であること、蓄電池は定置用であること。都外に設置する場合、助成率に応じて得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー発電等設備およびそれらに併設する蓄電池の導入に係る経費（設備購入等）
• 補助率: 蓄電池で最大3/4、再エネ発電設備で最大2/3（中小企業等の場合）
• 上限額: 2億円（再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池を同時設置する場合の上限）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日