公募終了
賃貸住宅の省エネ改修と再エネ導入を後押しします! 賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業開始のお知らせ
都内の賃貸集合住宅に対し、断熱改修や省エネ診断、太陽光発電・低圧一括受電等の導入経費を助成して省エネ化と再エネ利用を促進します。
詳細情報
概要
東京都が賃貸集合住宅の省エネ化および再エネ導入を支援する事業です。断熱改修や省エネ性能の診断、太陽光発電と低圧一括受電に係る設備や附帯設備の経費を助成します。改修後の診断結果を不動産広告等に掲載することなどの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 賃貸集合住宅の所有者で、省エネ改修や断熱改修、窓やドアの高断熱化を検討している方
- 賃貸住宅に太陽光発電や低圧一括受電といった再エネ供給設備を導入しようとする所有者
対象者・要件
- 省エネ改修・診断:省エネ改修および診断を実施する賃貸住宅の所有者等
- 再エネ導入:低圧一括受電を導入する賃貸住宅の所有者等
- 各助成には、製品の登録や性能基準、全住戸での再エネ供給可能性、計量法に基づく検定済み電力量計等の要件が定められています。
補助内容
- 対象経費: 断熱改修(窓・ドア・壁・床等)、省エネ診断・現況図面作成、太陽光発電設備および附帯設備(電力量計、データ収集装置等)
- 補助率: 種目により異なる(例:断熱改修等は3分の2、図面作成や診断・表示は10分の10)
- 上限額: 120万円(省エネ性能の診断・表示での上限例)
申請期間
2024年06月28日 〜 2025年03月31日
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
公募中補助上限15万円
市内居住者が住宅に太陽光・蓄電池・高効率給湯器・断熱窓などを導入する際の購入費および設置費の一部を補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
コージェネレーションシステム導入支援事業
公募中補助上限4億円
都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
充電設備普及促進事業(事業用)
公募中補助上限435万円
都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日
2025年度 東京芸術文化鑑賞サポート助成 – アーツカウンシル東京
公募中補助上限300万円
鑑賞支援にかかる実費を助成し、誰もが芸術文化に参加しやすい環境づくりを支援します。
東京都
2025年4月30日〜2026年6月30日
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
公募中補助上限1.5億円
中小規模事業所の省エネ・再エネ設備導入と設計支援を通じて、ZEB水準の省エネ性能達成を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
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