令和7年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

概要

多摩市に居住する住宅所有者等が、自ら居住する住宅に太陽光発電システム、蓄電システム、断熱窓などの創エネルギー・省エネルギー機器を新たに設置する場合に、本体購入費および設置費の一部を補助します。制度は脱炭素の促進と地球温暖化防止、並びに災害時の電源確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自宅に太陽光発電システムや蓄電池を設置してエネルギー自給や非常時の電源確保を図りたい住宅所有者

対象者・要件

• 新たに購入した未使用の補助対象機器を自ら居住する住宅に設置し使用を開始した方であること。
• 蓄電システムを除き、過去に同種の市補助を受けていないこと等、申請要件が機器別に定められています。
• 市税の滞納がないこと。断熱窓工事で管理組合の承認が必要な場合は承認を得ていること。

対象となる取り組み

• 住宅用太陽光発電システムの導入（モジュール認証等の要件あり）。
• 住宅用蓄電システムの導入（太陽光と連系され、所定の登録機器等の要件あり）。
• 居室単位で行う断熱窓の設置または交換（所定の性能基準を満たすこと）。

補助内容

• 対象経費: 本体購入費および設置にかかる工事費用等
• 補助率: 補助対象経費の1/4（蓄電システム・断熱窓等の補助率）または機器別の定額算定方式
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 本体購入費および設置に要する工事費等が対象です。太陽光は出力に応じた定額算定や上限設定、蓄電・断熱窓は補助対象経費の4分の1で上限が設定されています。国・都の交付額がある場合はその額を差し引いて算定します。

主な要件・注意点

• 申請は先着順で、予算額に達した場合は受付を終了することがあります。予算残額が少ない場合は抽選となることがあります。
• 太陽光発電は接続契約等の要件、蓄電は太陽光との連系や登録機器条件、断熱窓は製品の性能基準や居室単位での施工要件があります。
• 国・都の補助金との併用が可能ですが、国・都からの交付額等は補助対象経費から控除して算定します。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日