公募終了
東京都 区市町村災害対応力向上支援事業：首都直下地震等に備える初期消火・トイレ・通信確保対策
区市町村の初期消火・仮設トイレ・通信確保など、災害対応力を強化するための経費を支援します。
詳細情報
概要
東京都が提供する事業で、首都直下地震等の大規模災害に備え、区市町村が抱える初期消火対策、衛生的なトイレ確保対策、安定した通信確保対策などの整備に対して補助を行います。これにより被害の軽減や避難者の健康障害予防、適切な避難行動の促進を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 区市町村などの地方自治体で、災害時の初期消火設備や仮設トイレ、通信確保に課題を抱える自治体
対象者・要件
- 東京都内の区市町村が対象
補助内容
- 対象経費: 消火器・初期消火資機材の導入、携帯トイレや仮設トイレの設置、通信機器（Wi-Fi、衛星電話等）や非常用電源（蓄電池等）の整備
- 補助率: 1/2（消火器のみ1/3となる場合あり）
- 上限額: 170万円
申請期間
2024年04月01日 〜 2025年03月31日
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近しい条件の補助金・助成金
コージェネレーションシステム導入支援事業
公募中補助上限4億円
都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
充電設備普及促進事業(事業用)
公募中補助上限435万円
都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日
生産性向上のためのICTツール導入助成金に係る設備状況報告等の各種報告について
公募中補助上限0円
助成事業完了後の設備等状況報告を、gBizIDプライムでオンライン提出できるページです。
生産性向上
東京都
2024年8月1日〜2028年5月2日
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
公募中補助上限599.8万円
家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月30日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
公募中補助上限12万円
家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日
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