貸主応援事業（補助金）

概要

東京都が実施する「貸主応援事業（補助金）」は、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯など）が安心して入居できる専用住宅の登録を促進するため、貸主が行う耐震改修、バリアフリーや設備改善、見守り機器導入、少額短期保険の導入に要する経費を補助する事業です。複数の補助メニューから必要なものを選択して申請できます。原則として専用住宅として10年間の登録維持が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 都内の民間賃貸住宅を所有し、住宅確保要配慮者の受け入れを行う貸主・登録事業者
• 専用住宅として新たに登録して入居者の安全性や利便性を高めたい貸主

対象者・要件

• 補助対象者：貸主等（賃貸住宅の所有者や登録事業者）。一部のメニューでは借主（専用住宅の入居者）も申請可。
• 補助対象住戸：都内の民間賃貸住宅。各メニューごとに過去の交付履歴等により対象外となる住戸あり。
• 要件の例：補助事業実施後に東京ささエール住宅の専用住宅の登録基準を満たすこと。原則として専用住宅として10年間登録を維持すること。耐震改修等を行う場合は実施者や設計者に資格要件等を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却・建替えに係る費用、バリアフリー改修工事、附帯設備設置工事（例：手すり設置、段差解消、浴室・便所改良、エアコン、インターネット接続機器等）、見守り機器の購入・設置費、見守りサービス導入費（初回登録料等）、少額短期保険等保険料
• 補助率: メニューにより異なる（例：耐震改修費は5/6、住宅設備改善費は1/2、見守り機器・保険料は2/3）
• 上限額: 耐震改修費補助は1棟当たり新規登録住戸×250万円、住宅設備改善費補助は1棟当たり新規登録住戸×50万円、見守り機器設置費等は1棟当たり新規登録住戸×4万円、少額短期保険等保険料補助は1棟当たり新規登録住戸×4千円

申請期間

2025年04月14日 〜 2026年02月27日