海外商標対策支援助成事業（令和７年度）

概要

中小企業が自社ブランドでの海外販路拡大を図るため、進出予定国で他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みに対し、助成金と専門家支援を行います。申請前に公社の知財相談を受けることが必須条件です。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で海外展開を目指す中小企業や個人事業主
• 進出予定国で類似商標の問題により事業展開が阻害されている事業者

対象者・要件

• 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。
• 申請日以前に公社の知財相談を受けていることが必須です。
• 過去に公社から助成を受けた者は、所定の活用状況報告書等を期日までに提出していることが必要です。
• １年度につき１社１案件に限ります。

補助内容

• 対象経費: 情報収集関連費用、情報提供・異議申立・無効審判・不使用取消審判関連費用、行政訴訟関連費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

申請期間

随時 〜 2025年12月01日