公募終了
東京都：「集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業」
集合住宅での太陽光発電と蓄電池を活用し、電気自動車充電設備の導入を促進して二酸化炭素排出削減を図ります。
詳細情報
概要
集合住宅における太陽光発電と蓄電池を活用し、その電力を充電設備の電源とすることで、電気自動車およびプラグインハイブリッド車の充電設備導入を促進します。これにより二酸化炭素等の排出削減を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 集合住宅で太陽光発電や蓄電池を導入し、住民向けの電気自動車充電設備の設置を検討している事業者・管理組合等
対象者・要件
- 集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池並びに充電設備の導入に関わる事業を対象とする（集合住宅に関する事業が対象であることが明記されています）。
補助内容
- 補助率: 10/10
申請期間
2022年07月15日 〜 2023年03月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
EVバス・EVトラック導入促進事業
公募中補助上限4,200万円
東京都内でEVバス・EVトラックや充放電設備を導入する事業者に対し、購入費用や充放電設備導入費の一部を助成し、環境負荷低減を支援します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
東京都
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
公募中補助上限599.8万円
家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月30日〜2026年3月31日
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
公募中補助上限240万円
高断熱・省エネ性能の新築住宅の建設費や、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費を支援し、家庭部門のCO2削減とエネルギーコスト低減を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
