公募終了
テレワーク推進強化奨励金
都内中小企業のテレワーク定着を促進し、通信費やクラウド利用料等の実費を支援します。
詳細情報
概要
公益財団法人東京しごと財団が、東京都の「テレワーク推進リーダー」制度に登録した都内中小企業等を対象に、テレワーク実施に要した費用の一部を定額で支給する奨励金です。テレワーク推進強化期間中に設定した1か月(31日)または2か月(62日)の実施期間において、週3日かつテレワーク可能な社員の7割以上がテレワークを実施することが要件です。
こんな事業者におすすめ
- 都内に本社または事業所を有し、常時雇用する労働者が1名〜300名以下の中小企業等
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、テレワーク推進リーダーを設置している事業者
対象者・要件
- 都内に本社または事業所を置く中小企業等で、常時雇用する労働者が1名〜300名以下であること
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録を行い、マイページで本奨励金の事前エントリー登録を行っていること
- 東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度への申請・研修・登録が完了し、推進リーダー設置済表示のある宣言書がマイページ上で発行されていること
- テレワーク推進強化期間中に、申請企業が設定した1か月または2か月の実施期間において、テレワーク可能な労働者のうち週3日・社員の7割以上がテレワークを実施していること
補助内容
- 対象経費: 人件費、外注・委託費、専門家謝金・コンサル費、借料・使用料、クラウド使用料、サービス利用料、通信運搬費
- 上限額: 50万円
申請期間
2022年01月31日 〜 2024年05月17日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度商店会活性出店支援金
公募中補助上限30万円
市内の空き店舗への出店や創業を支援し、出店時と6カ月経過時に最大30万円を支給して商店会の活性化を図ります。
起業・新規事業
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金
公募中補助上限1,000万円
DXナビゲーターの助言のもと、デジタル技術導入で業務効率化とサービス向上を支援します。
運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊生産性向上
東京都
2025年4月24日〜2026年3月31日
令和7年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 1年目申請用
公募中補助上限300万円
福利厚生(住宅・食事・健康)等の充実を支援し、若手人材の採用と定着を図る中小企業向けの助成金です。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年5月12日〜2030年11月15日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


