東京都：「東京とどまるマンション普及促進事業」

実施機関

東京都

詳細情報

概要

「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレやエレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入に係る経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合
賃貸マンションの所有者

対象者・要件

「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等が対象です。

補助内容

対象経費: 簡易トイレ、エレベーター設置の防災キャビネット等の防災備蓄資器材の購入費
補助率: 2/3（町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合は10/10）
上限額: 100万円

申請期間

2024年05月27日〜 2025年01月15日

対象経費:資材・消耗品費設備・機械購入費

用途:防災・BCP対策

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

依頼試験等利用補助金

補助上限10万円

墨田区内の中小企業・個人事業主が都立産業技術研究センターの依頼試験や機器利用、オーダーメイド型技術支援の利用料金の2分の1（年度内上限10万円）を補助します。

ものづくり・新製品開発

2025年4月1日〜2026年3月31日

コージェネレーションシステム導入支援事業

補助上限4億円

都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

補助上限1億円

島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）

補助上限1,500万円

集合住宅の共用部向けに太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時導入する際の導入費用を助成し、再エネ導入と災害時の電源確保を支援します。

2025年6月27日〜2026年3月31日

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業

補助上限599.8万円

家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。

2025年6月30日〜2026年3月31日

令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業

補助上限12万円

家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。