公募終了

東京とどまるマンション非常用電源・浸水対策導入促進事業|東京都マンションポータルサイト

登録マンションの非常用電源や太陽光、V2X、浸水対策設備の導入費用を補助し、停電・浸水時の安全性と自立性を高めます。

補助上限額

申請期間

2025年7月1日〜2026年1月15日

対象地域

東京都

実施機関

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

詳細情報

概要

「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、非常用電源(蓄電池・発電機)、太陽光発電設備、V2X設備の導入や、非常用電源を浸水から守るための浸水対策設備の改修・調査企画に対して補助を行います(新築マンションを除く)。

こんな事業者におすすめ

  • マンションの管理組合
  • 賃貸マンションの所有者

対象者・要件

「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合及び賃貸マンションの所有者等が対象です。新築マンションは対象外です。

補助内容

  • 対象経費: 非常用電源(蓄電池・発電機)、太陽光発電設備、V2X設備の設置費用。浸水対策では製品購入費、原材料費、運搬費、工事費、調査・企画費等が対象。
  • 補助率: 1/2(発電機等)、3/4(蓄電池・太陽光・V2X等の該当区分)
  • 上限額: 非常用電源(発電機) 上限1,500万円、蓄電池は18.8万円/ kWhまたは1,316万円のいずれか小さい方、太陽光発電設備・V2X設備の合計で3,000万円。浸水対策の改修は上限75万円

申請期間

2025年07月01日 〜 2026年01月15日

関連資料

公募要領
交付要綱
申請様式
参考資料

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

品川区防犯カメラ等設置補助事業(町会・自治会等、商店街が対象)|品川区

公募中
補助上限900万円

町会・自治会や商店街が防犯カメラ設置・更新に要する費用を区が補助し、犯罪抑止と地域の見守り体制を支援します。

防犯・セキュリティ
東京都

コージェネレーションシステム導入支援事業

公募中
補助上限4億円

都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日

充電設備普及促進事業(事業用)

公募中
補助上限435万円

都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)

公募中
補助上限1,500万円

集合住宅の共用部向けに太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時導入する際の導入費用を助成し、再エネ導入と災害時の電源確保を支援します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月27日〜2026年3月31日

令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業

公募中
補助上限599.8万円

家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月30日〜2026年3月31日

令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業

公募中
補助上限12万円

家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

申請について無料相談