公募終了
令和4年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)
都内中小企業のゼロエミッション関連製品の展示出展や販路開拓にかかる経費を一部助成します。
詳細情報
概要
東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入や技術・製品開発、販路開拓を促進するため、製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業が展示会等に出展する際の経費の一部を助成します。
こんな事業者におすすめ
- ゼロエミッションに係る製品・技術・サービスの製造・販売に取り組む東京都内の中小企業
- 展示会出展やオンライン出展、EC出店等を通じた販路開拓を行う事業者
対象者・要件
東京都内の本店または支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者(会社および個人事業主)。
助成対象となる製品・技術・サービスは、東京都が定める「ゼロエミッション東京戦略」の以下の分野に該当すること: (1)エネルギー (2)都市インフラ(建築物・運輸) (3)資源・産業 (4)気候変動適応
補助内容
- 対象経費: 出展小間料、資材費、輸送費、オンライン出展基本料、ECサイト出店初期登録料、自社webサイト制作・改修費、印刷物制作費、PR動画制作費、広告費 等(展示会等参加費および販売促進費の区分あり。販売促進費のみの申請は不可)
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 150万円
申請期間
2022年08月18日 〜 2022年09月30日
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近しい条件の補助金・助成金
オンラインショップ出店支援補助金のご案内|足立区
公募中補助上限60万円
専門アドバイザーの伴走支援とPR費用補助で、区内事業者のオンライン出店と販路拡大を支援します。
販路開拓
東京都
2025年11月1日〜2026年3月31日
企業誘致促進制度
公募中補助上限1億円
市内指定地域で新たに操業する事業所へ固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付し、雇用した市民1人あたりの雇用促進奨励金も支給します。
運輸業・郵便業, 製造業, 学術研究・専人材育成・雇用拡大
東京都
令和7年度商店会活性出店支援金
公募中補助上限30万円
市内の空き店舗への出店や創業を支援し、出店時と6カ月経過時に最大30万円を支給して商店会の活性化を図ります。
起業・新規事業
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業
公募中補助上限67万円
遠隔監視技術の導入費用を助成し、業務用空調機器のフロン漏えいを早期に検知して排出削減と効率的な管理を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年7月1日〜2026年3月31日
グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業
公募中補助上限5,000万円
サプライチェーン全体の脱炭素化に向け、CFP算定や削減計画策定と並行した製品開発・生産・ブランディング等の経費を助成します。
ものづくり・新製品開発
東京都
2025年10月1日〜2026年11月30日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


