令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における2次協議の実施について

概要

厚生労働省の交付金（令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）に係る2次協議の実施についての案内です。本事業は高齢者施設等が災害時にも施設機能を維持できるよう、非常用自家発電設備（燃料タンク含む）、給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）、スプリンクラー整備、耐震化・大規模修繕などの防災改修を促進することを目的としています。協議は国の予算成立を前提として行われ、協議の採択後に改めて申請等の手続きが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院などの高齢者施設を運営する事業者

対象者・要件

本事業は高齢者施設等を対象とするもので、業務継続計画（BCP）および非常災害対策計画の策定がない施設は原則補助対象外となります。国土強靭化地域計画の策定状況や福祉避難所の指定・協定の状況等も踏まえて採択が行われます。補助決定後、整備完了後8年以内に介護サービス事業を休止・廃止した場合は年数に応じた補助金の返還義務があります。

補助内容

• 対象経費: 非常用自家発電設備や給水設備の整備、スプリンクラー設置、耐震化・大規模修繕等の防災改修に係る工事請負費用、設計監理費用（基本設計・実施設計費用は対象外とする旨の記載あり）
• 補助率: 25％

申請期間

2025年12月15日 〜 2026年01月07日