令和7年度人材確保促進補助金　豊中市

概要

豊中市内の中小企業者やビジネス的な事業運営に取り組むNPO法人等を対象に、職場環境の整備や人材確保に要する経費を補助する制度です。就業規則の変更にかかる専門家委託費や社内・外部研修費、ポリテクセンター等の研修受講料、並びに高度な副業人材の活用に係る紹介手数料や業務委託費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 豊中市内に本店または事業所を有し、従業員の採用・定着や職場環境の改善を図りたい中小企業や事業運営を行うNPO法人等

対象者・要件

• 中小企業法に定める中小企業者、またはビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等で、豊中市内に本店または事業所を有し市税に滞納がないこと。大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

• 就業規則等の変更に関する社会保険労務士等への委託や翻訳等の費用（新規作成は対象外）
• 社内研修または外部研修に要する会場借上料、教材費、外部研修参加費、研修委託費、謝礼金等
• ポリテクセンター等が実施する研修・セミナーの受講料（会場までの交通費等は対象外）
• 高度副業人材の活用に係る人材紹介事業者への登録掲載料、手数料、コーディネート料、業務委託費等

補助内容

• 対象経費: 就業規則変更に係る委託費・報酬・翻訳費、研修に係る会場借上料・教材費・研修委託費・参加費・謝礼、研修受講料、人材紹介掲載料・手数料・業務委託費等
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 15万円（就業規則等・研修・ものづくり人材育成の合計はそれぞれ上限10万円、ただし高度副業人材等の活用は上限15万円。同一会計年度内の申請上限は合計15万円）

対象経費の詳細

• 就業規則等の変更に係る委託費、報酬、翻訳費（顧問料・新規作成は対象外）
• 研修に係る会場借上料、教材費、外部研修参加費、研修委託費、謝礼金（参加者の3分の2以上が市内事業所であることが条件）
• ポリテクセンター等の研修受講料（会場までの交通費・人件費等は対象外）
• 高度副業人材活用に係る人材紹介サイト登録掲載料、手数料、コーディネート料、業務委託費（職業紹介事業者が仲介したものに限る）

主な要件・注意点

• 補助対象経費は令和8年3月31日までに支払われたものが対象です。
• 申請は複数回可能ですが、同一会計年度内の補助上限は合計で15万円です。
• 申請時に市税の未納がないことの証明が必要であり、要件に該当しない事実や不正があった場合は交付決定の取消・返還を命じられます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日