概要
豊中市が市内の中小企業者等を対象に、多様な人材の確保や就労の促進、働きやすい職場づくりのための取組に要する経費を補助する制度です。職場規則の変更に伴う専門家費用、研修経費、ものづくり人材の受講料、高度副業人材の活用に係る費用などが対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本店または事業所を有する中小企業者
- ビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等
対象者・要件
- 中小企業法に定める中小企業者、またはビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等で、かつ以下を満たす事業者
- 豊中市内に本店所在地または事業所を有すること
- 市税に滞納がないこと
- 大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業は対象外
補助内容
- 対象経費: 就業規則等の変更に係る社会保険労務士等への委託費・報酬・翻訳費等、研修に係る会場・機材借上料・教材費・外部研修参加費・研修委託費・謝礼金、ポリテクセンター等の受講料、高度副業人材活用のための人材紹介サイト掲載料・手数料・コーディネート料・業務委託費など（その他、市長が必要と認める経費）
- 補助率: 対象経費の2分の1
- 上限額: 15万円（就業規則等の整備と多言語化を同時に行う場合の補助上限は20万円の規定あり。なお通常の枠では、（1）～（3）の合計で上限10万円、（4）は上限15万円、同一会計年度内の合算上限は15万円）
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
