令和８年度「主として重症心身障害児を対象とした障害児通所支援事業所」整備補助金に係る事前調査　※期限を延長しました。

概要

重症心身障害児等の放課後等の通所先を拡充することを目的とし、主として重症心身障害児を対象とした児童発達支援または放課後等デイサービスが未整備の区に新たに事業所を開設するための整備費を補助することを予定しています。国への事前協議のための事前調査を実施します。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市から「主として重症心身障害児を対象とした事業所」の指定を受ける予定の法人で、児童発達支援または放課後等デイサービスが未整備の区に事業所を開設する事業者

対象者・要件

• 対象は、児童福祉法第21条の５の15の規定による障害児通所支援事業のうち「主として重症心身障害児を対象とした事業所」の指定を横浜市から受ける予定の法人であること
• 対象地域は、令和7年8月1日時点で児童発達支援事業所または放課後等デイサービス事業所のうち少なくともいずれか一方がない区
• 多数の応募があった場合は、指定された優先順位（両方未整備の区を第一優先等）に基づき選定

補助内容

• 対象経費: 事業所の開設に係る費用（工事費、初度設備費等。ただし、備品等は対象外、国内消費税及び地方消費税相当額は対象外）
• 補助率: 3/4
• 上限額: 900万円

申請期間

2026年01月30日まで