公募終了
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業）」（令和4年度）
ZEB達成と被災時の電源確保を両立する建築物の脱炭素化・レジリエンス強化を支援します。
詳細情報
概要
地方公共団体所有施設および民間の業務用建築物に対し、再生可能エネルギー設備や高効率設備機器、蓄電システム等の導入を通じてZEB（ネットゼロエネルギービルディング）の達成を目指します。平時の脱炭素化に加えて、被災時にも必要なエネルギーを供給できるレジリエンス機能を強化することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体が所有する施設の管理者
- 民間の業務用建築物の所有者・管理者
対象者・要件
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等が対象です。
補助内容
- 対象経費: 再生可能エネルギー設備や高効率設備機器、蓄電システム等の導入に係る費用およびこれらに関連する建築改修等
- 補助率: 2/3
- 上限額: 5億円
申請期間
2022年06月06日 〜 2022年07月15日
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令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
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建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
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