公募終了
令和6年度補正ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
既存リソースのIoT化を支援し、ディマンドリスポンスの普及と再エネ導入の加速を図る補助事業です。
詳細情報
概要
本事業は、需要家側にある既存の分散型エネルギーリソースのIoT化を支援し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御を可能とすることで、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入促進に寄与することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 既存の需要家所有設備をIoT化してディマンドリスポンス(DR)に参加させようとする事業者
- アグリゲーターと連携して遠隔監視・制御の仕組みを導入したい法人
対象者・要件
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
- 補助により導入する補助対象設備の所有者であること(リース導入の場合はリース事業者と使用者が共同で申請する等の要件あり)。
- IoT化により需要家所有リソースの監視・遠隔制御が可能であり、DR契約をアグリゲーターと締結できること。
- DR対応期間は少なくとも2027年3月31日まで継続すること。
- 法令や各種セキュリティガイドラインに基づく対策を実施できること。
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
補助内容
- 対象経費: 設備・機械購入費、建物・工事・改修費、設備処分費
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 2,500万円
申請期間
2025年03月27日 〜 2025年12月06日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
地籍整備推進調査費補助金
公募中補助上限ー
民間事業者や地方公共団体による地籍調査・測量に要する経費を補助し、地籍情報の整備を促進します。
全国
2025年4月30日〜2026年3月31日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


