令和７年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（国庫債務負担行為分）

概要

本補助金は、災害時における石油製品の安定供給を確保するため、揮発油販売業者等が行う地下埋設物等の入換等事業に要する経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助を行うものです。実施機関は経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室です。

こんな事業者におすすめ

• 揮発油販売業者等の事業に関わる民間団体等
• 災害時の燃料供給拠点の整備・維持を目的とする事業を行う団体

対象者・要件

• 日本に拠点を有していること。
• 当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。
• 当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
• 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
• 経済産業省所管補助金交付等の停止及び指名停止等の措置要件に該当しないこと。
• 提出する申請書様式別紙の「暴力団排除に関する誓約事項」に該当しないこと（申請をもって同意したものとみなされます）。
• 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

補助内容

• 対象経費: 地下埋設物等の入換等事業に要する経費
• 補助率: 定額(10/10)
• 上限額: 98,381,000円

申請期間

2026年01月09日 〜 2026年01月29日