公募終了
【大分県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]
新型コロナの影響を受ける小規模事業者等の販路開拓や非対面型事業転換、テレワーク環境整備を重点的に支援します。
詳細情報
概要
小規模事業者等が商工会等の助言を受けて作成した経営計画に基づき、販路開拓や非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などの取組に要する経費を補助します。新型コロナウイルス感染症に対応した感染防止対策(事業再開枠)については、定額で上乗せする制度があります。
こんな事業者におすすめ
- 新型コロナの影響を受け、販路開拓や売り方の工夫を行いたい小規模事業者等
- 非対面型の事業形態への転換やテレワーク環境の整備を検討している事業者
- 業種別ガイドラインに沿った感染防止対策を行い事業再開を目指す事業者
対象者・要件
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人などの「小規模事業者等」が対象です。詳細な要件は公募要領に定められます。
補助内容
- 対象経費: 販路開拓等に要する経費、テレワーク等の環境整備に係るソフト・システム購入費やクラウド使用料、販路開拓に係る広告費等
- 補助率: 2/3または3/4(上限となる補助率は3/4)
- 上限額: 200万円(基本の上限100万円に事業再開枠等の上乗せ分を含めた最大額)
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
函館市地方拠点開設支援事業補助金
公募中補助上限100万円
サテライトオフィス等の開設にかかる改装・通信・什器等の経費を補助し、企業立地や雇用の拡大、地域活性化を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 情報通人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年2月27日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
企業立地奨励金等交付制度
公募中補助上限1,000万円
町内に新規事業所を設置または増設する事業者に対し、投下固定資産や新規雇用に応じて奨励金を交付し、産業振興と雇用促進による地域活性化を支援します。
人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


