令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)

概要

本事業は、系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に備え、一般家庭等における石油製品の確保を図るため、需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う事業に要する経費を補助します。災害時にも石油製品の安定供給の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業を実施する民間団体等

対象者・要件

• 日本に拠点を有していること。
• 当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。
• 当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
• 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
• 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領の措置要件のいずれにも該当しないこと。
• 申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」の各項目に該当しないこと。
• 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

補助内容

• 補助率: 10/10
• 上限額: 6,000万円

申請期間

2025年02月07日 〜 2025年02月27日