公募終了
令和７年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）
災害時における石油製品の安定供給確保に向け、民間団体等が実施する人材育成や研修経費を支援します。
詳細情報
概要
本事業は、民間団体等が揮発油販売業者に対して行う、災害時における石油製品の安定供給体制の構築や災害対応能力強化を目的とした人材育成・研修等の事業に要する経費を補助します。災害時の緊急時における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 民間団体等で、揮発油販売業者と連携して災害時の石油製品供給体制の強化に取り組む団体
対象者・要件
- 日本に拠点を有している民間団体等であること
- 当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること
- 必要な能力、知識、経験を有していること
- 経営基盤および資金等の管理能力を有していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 経済産業省所管補助金交付等の停止等の措置要件に該当しないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
- 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
補助内容
- 対象経費: 人材育成研修等事業に要する経費
- 補助率: 定額(10/10)
- 上限額: 1億9千万円
申請期間
2025年02月07日 〜 2025年02月27日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
