公募終了
「令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する 新手法による建物間融通モデル創出事業のうち 直流による建物間融通モデル創出事業）」≪2次公募≫
直流による建物間電力融通モデルの創出を支援し、再エネの主力化と地域のレジリエンス強化、CO2削減を同時に促進します。
詳細情報
概要
平時の省CO2と災害時の避難施設の機能を両立するため、直流による建物間での電力融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、事業に要する経費の一部を補助します。再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域のCO2排出量削減を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 直流による建物間の電力融通モデル創出事業を実施する事業者
対象者・要件
事業として直流による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者が対象です。
補助内容
- 補助率: 計画策定事業は3/4。設備等導入事業は1/2（ただし、本事業で計画策定を行った事業である場合は2/3）。
- 上限額: 2億円
申請期間
2023年05月18日 〜 2023年06月20日
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令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
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再エネ・脱炭素
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公募中補助上限5,000万円
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環境・省エネ
全国
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