公募終了
令和5年度(補正予算)および令和6年度予算 一次公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)ストレージパリティ補助金
民間企業等による自家消費型太陽光発電や蓄電池導入を支援し、再エネ主力化と事業のレジリエンス強化を促進します。
詳細情報
概要
本補助事業は、オンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入に要する経費の一部を補助します。再エネの主力化と事業のレジリエンス強化を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現に資することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している民間企業等
対象者・要件
- 民間企業等による再エネ主力化やレジリエンス強化のための導入事業
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備の導入費、蓄電池の導入費、設置工事費
- 上限額: 3,000万円
申請期間
2024年04月17日 〜 2024年05月24日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金
公募中補助上限5万円
府中町内の住宅に太陽光・家庭用燃料電池・蓄電池を導入する町民に対し、導入費用の一部を補助して脱炭素化と災害時のレジリエンス向上を支援します。
再エネ・脱炭素
広島県
2025年4月1日〜2026年3月31日
受付終了 令和7年度上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助について
公募中補助上限10万円
町民が家庭でZEH・定置型蓄電池・電気自動車・V2H等のクリーンエネルギー設備を導入する際の費用を定額で補助し、脱炭素化と災害に強いまちづくりを支援します。
再エネ・脱炭素
栃木県
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度(2025年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
公募中補助上限1,500万円
省エネルギー機器や再エネ機器の導入を支援し、地球温暖化対策と災害に強い分散型エネルギーの構築を促進します。
再エネ・脱炭素
熊本県
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
公募中補助上限599.8万円
家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月30日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
公募中補助上限12万円
家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


