認定事業性融資推進支援機関制度とは? 事業性融資の支援体制と企業側の準備

支援機関は誰のための制度なのか?

借り手と貸し手の間にある情報のずれ

事業性融資は、単に新しい融資商品の名前ではありません。法律案要綱では、金融機関等から会社に対する貸付けのうち、不動産担保や個人保証などによって担保されず、または保証されないものとして整理されています。つまり、土地や建物、社長個人の保証だけでなく、事業そのものをどう見て資金を出すかが大きなテーマです。¹

ここで意外なのは、認定事業性融資推進支援機関が借り手だけを助ける制度ではないということです。金融庁の説明資料では、金融機関には借り手の企業価値を把握する能力に課題があり、中小企業者には自社の企業価値に関する情報提供に課題があると示されています。その間に入り、両者が事業を同じ目線で見られるよう支援するのが、この制度の中心です。²

融資を通す人ではなく、事業を説明できる形にする役割

認定事業性融資推進支援機関は、融資の可否を決める機関ではありません。審査を行うのは金融機関であり、制度を使えば必ず借りられるという仕組みでもありません。むしろ重要なのは、企業が持つ強み、弱み、将来の見通しを、金融機関が判断できる材料に整えることです。

例えば、製造業の会社が独自の加工技術を持っていても、その技術がどの顧客に使われ、どの売上に反映され、今後どの程度の受注につながるのかを説明できなければ、金融機関は評価しにくくなります。支援機関は、こうした情報を経営資源、財務内容、事業計画の形に落とし込み、借り手と貸し手の対話を進めやすくする役割を担います。

なお、法律案要綱では、事業性融資の定義は会社に対する貸付けとして書かれています。個人事業主の資金繰りや一般的な補助金申請支援とは、制度の目的も前提も異なります。自社がこの制度の対象になるかは、会社形態、資金使途、金融機関との関係を含めて確認する必要があります。¹

事業性融資と企業価値担保権はどうつながるのか?

不動産担保や経営者保証に頼らない融資の流れ

事業性融資推進法の大きな柱の一つが、企業価値担保権です。金融庁は、2026年5月25日に事業性融資推進法が施行され、事業の将来性に基づく融資を進める選択肢として企業価値担保権が導入されると説明しています。³

企業価値担保権は、事業の将来性に基づく融資を後押しする新しい制度です。金融庁のガイドラインでは、企業価値担保権について、労働者や商取引先を適切に保護し、金融機関による事業の継続と成長のための支援を円滑にする選択肢として説明されています。将来キャッシュフローを含む事業全体の価値を担保の目的とする考え方も示されています。⁴

企業価値担保権を使う前に必要な共通言語

ただし、企業価値担保権は、単に担保の対象を広げる制度ではありません。ノウハウ、顧客基盤、技術、人材、契約関係などの無形の強みを評価するには、金融機関と企業が継続的に情報を共有する必要があります。金融庁の基本的な考え方の概要でも、事業性融資では、事業者と金融機関の間で事業の実態と将来見通しを継続的に共有し、コミュニケーションを図る必要があるとされています。⁵

ここで支援機関が重要になります。事業の将来性は、社長の頭の中にあるだけでは融資判断の材料になりません。 売上計画、利益率、資金使途、主要顧客、設備投資の効果、人員体制などに分けて説明できる状態にして初めて、金融機関はリスクと可能性を見比べやすくなります。

支援機関が実際に行うこと

経営資源と財務内容の見える化

法律案要綱では、認定事業性融資推進支援機関の業務として、支援対象事業者から提供を受けた経営資源の内容、財務内容、その他の経営状況を分析し、支援対象事業者と金融機関等に対して指導または助言を行うことが示されています。経営資源には、設備、技術、個人の知識や技能など、事業活動に使われる資源が含まれます。¹

中小企業にとっての実務上の意味は、決算書に出にくい強みも、説明の仕方によっては判断材料になり得るということです。例えば、熟練社員の技能、長年の取引で得た顧客基盤、特殊な生産工程、地域内での供給網などは、単体では数値化しにくいものです。それでも、どの売上や利益を支えているのか、代替が難しいのか、失われると何が起きるのかを整理すれば、事業の見方は変わります。

事業計画づくりと定期フォロー

支援機関の仕事は、最初の資料づくりだけでは終わりません。金融庁の説明資料では、金融機関と中小企業者に対する支援として、経営実態を把握する方法への助言、事業計画の策定に関する助言、定期的なフォローアップと必要に応じた事業計画の変更に関する助言が挙げられています。²

実務では、次のような情報を継続して見直すことが重要になります。

• 資金を何に使い、どの時期に効果を確認するのか
• 売上、粗利、受注残、稼働率など、どの指標を見るのか
• 計画から外れた場合に、誰が、いつ、どう説明するのか
• 追加資金、返済条件、経営改善策をどう相談するのか

この流れがあると、金融機関は融資実行時だけでなく、融資後の変化も見やすくなります。企業側にとっても、資金調達を一度きりの交渉ではなく、事業を育てるための対話として扱いやすくなります。

企業側が準備したい資料と説明

決算書だけでは伝わらない強み

事業性融資を考える企業がまず準備したいのは、決算書に加えて、自社の強みが収益に変わる道筋を説明する資料です。売上が伸びるという見込みだけでは足りません。どの顧客に、どの商品やサービスを、どの体制で提供し、その結果としてどの利益が見込めるのかを、できるだけ具体的に示す必要があります。

資料は立派な冊子である必要はありません。主要顧客、受注状況、原価構造、設備の稼働状況、人材の配置、競合との違い、資金使途、返済原資を一つずつ整理するだけでも、金融機関との会話は変わります。大切なのは、強みを美しく見せることではなく、金融機関が事業を判断できる情報にすることです。

金融機関との対話を続ける情報整理

金融庁の基本的な考え方の概要では、初期の審査時に事業計画などをもとに将来見通しを共有し、平時にも進捗状況を継続的に共有する流れが示されています。業況悪化の兆候がある場合には、早期に課題を特定し、必要に応じて事業計画を見直す考え方も示されています。⁵

これは、企業側にとって少し厳しい面もあります。事業性融資では、良い話だけを見せるのではなく、計画との差、資金繰りの変化、受注の遅れ、コスト上昇なども説明する必要があります。悪い情報を早く共有できる会社ほど、金融機関と改善策を話し合いやすくなります。 支援機関は、そのための情報整理や計画変更の助言を行う存在として位置づけられます。

名前が似た認定支援機関との違い

認定経営革新等支援機関との混同に注意

中小企業支援の分野には、すでに認定経営革新等支援機関という制度があります。中小企業庁は、この制度について、税務、金融、企業財務に関する専門的知識や支援実務の経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を認定する制度だと説明しています。⁶

名前が似ているため混同しやすいのですが、認定事業性融資推進支援機関制度は、事業性融資推進法の中で設けられる支援体制です。主な焦点は、事業性融資や企業価値担保権の活用を進めるため、金融機関と中小企業者の双方に対して助言やフォローを行うことにあります。したがって、相談先を探すときは、どの法律に基づく認定なのか、どの業務を支援できるのかを確認する必要があります。

相談先を選ぶときの確認項目

支援機関に相談するときは、肩書だけで判断しないことが大切です。特に、認定事業性融資推進支援機関は、支援対象事業者と支援対象金融機関等との間で、所定の業務を行う契約を締結することが想定されています。法律案要綱でも、支援対象事業者と支援対象金融機関等との契約締結義務が示されています。¹

確認したい項目は多くありません。制度対応の前に、次の点を聞いておくと、自社に合う支援かどうかを判断しやすくなります。

• 事業性融資に関して、どの範囲まで支援できるのか
• 金融機関との対話に、どのような形で関与するのか
• 事業計画の作成後、どの頻度でフォローするのか
• 費用、成果物、守秘義務、利益相反への対応はどうなっているのか

支援機関に任せれば資金調達が完了する、という見方は危険です。支援機関は伴走者であり、最終的に事業を説明する主体は企業自身です。

制度を資金調達の判断材料にする方法

まず確認したい自社の目的

認定事業性融資推進支援機関制度は、資金調達の可能性を広げる制度ですが、すべての会社に同じ形で必要になるわけではありません。まず考えたいのは、自社がなぜ資金を必要としているのかです。新規設備、事業承継、研究開発、海外展開、事業再生など、目的が違えば、説明すべき事業の見通しも変わります。

制度を使うかどうかの前に、経営者が準備したいのは、資金使途、返済原資、事業の強み、リスクへの対応を一つの流れで話せる状態です。事業性融資の本質は、担保が少ない会社を無条件に救うことではなく、事業の実態と将来性を丁寧に見てもらうことにあります。認定事業性融資推進支援機関は、その説明を支える新しい選択肢です。

金融庁の概要資料でも、企業価値担保権は全く新しい法制度であり、利用件数の多寡ではなく、制度の本旨に沿って質の高い取組を進めることが重要だとされています。⁵ この考え方は、企業側にも当てはまります。急いで制度名だけを追うより、自社の事業を説明できる資料と、継続的に共有できる数字を整えることが先です。

中小企業が明日からできることは、特別な制度名を覚えることだけではありません。自社の強みがどの売上を支え、どのリスクを抱え、どの資金で次の成長に向かうのかを整理することです。支援機関制度は、その整理を金融機関との対話につなげるための土台として活用できます。

出典・参考資料

1. 「事業性融資の推進等に関する法律案要綱」金融庁 ↩

2. 「事業性融資の推進等に関する法律 説明資料」金融庁 ↩

3. 「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方等（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について」金融庁 ↩

4. 「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」金融庁 ↩

5. 「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方（概要）」金融庁 ↩

6. 「認定経営革新等支援機関」中小企業庁 ↩