子ども・子育て支援金の負担額はどう見る? 年収別、世帯別シミュレーションの読み方

子ども・子育て支援金とは？

新しい控除

子ども・子育て支援金とは、社会保険料として医療保険料と合わせて集められるもので、こども家庭庁は、支援金を児童手当やこども誰でも通園制度などに使い道を限定し、医療給付のための一般保険料とは別のものとして位置づける説明をしています。¹

使い道は、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除などです。政府資料では、支援金による給付拡充は高校生年代までの合計で、こども一人当たり約146万円と説明されています。²

対象は医療保険の加入者

子ども・子育て支援金は、子育てを終えた人、高齢者、子育て中の世帯、企業も含め、医療保険の仕組みを通じて広く負担する設計です。³

ここで大切なのは、負担の有無を家族構成だけで判断しないことです。会社員なら給与、賞与からの天引き、自営業なら国民健康保険の通知、後期高齢者医療なら広域連合や市町村からの通知で確認します。どの医療保険に入っているかを見るほうが、実額に近づきます。

年収別シミュレーションでまず確認したい金額

会社員、公務員の0.23%と労使折半

会社員や公務員などの被用者保険では、2026年度の支援金率は0.23%です。ただし、本人が0.23%を丸ごと払うわけではありません。基本的に事業主と本人で半分ずつ負担するため、本人側の目安は年収相当額に0.23%を掛け、12で割り、さらに半分にした金額になります。⁴

表にない年収でも、概算は同じ式で出せます。年収相当額300万円なら月約288円、500万円なら月約480円、700万円なら月約671円、900万円なら月約863円です。ここでも前提は標準報酬総額なので、検索やSNSで見た数字をそのまま給与明細と照合するより、自分の標準報酬月額と賞与の扱いを確認するほうが正確です。

この表を見ると、年収600万円の人で月575円、年間では6,900円です。金額だけを見れば大きな支出に見えにくいかもしれませんが、医療保険料と一緒に給与から引かれるため、手取りを管理している人には新しい控除として見えます。家計では年額で見ると、変化をつかみやすくなります。

表と給与明細が少しズレる理由

注意したいのは、ここでいう年収が、所得税の計算で使う収入や手取りではないということです。資料上は標準報酬総額、つまり毎月の給与と賞与を社会保険上の基準で見た合計額を使います。実際の給与計算では、毎月の給与は標準報酬月額、賞与は標準賞与額をもとに計算されます。³

標準報酬月額は、給与をそのまま1円単位で使う金額ではありません。基本給だけでなく、残業手当や通勤手当などを含めた報酬を、社会保険の等級に当てはめた金額です。例えば額面給与が少し変わっても、同じ等級の範囲に収まっていれば、支援金の月額はすぐには変わらないことがあります。

さらに、健康保険料と支援金を合わせて徴収するときは、一般保険料率と支援金率を合算してから折半し、端数処理を行う扱いが示されています。個別に概算した金額と給与明細の金額が1円単位で違うことがあるのは、制度が間違っているからではなく、計算単位と端数処理が違うためです。ここまでで会社員、公務員の見方が分かりました。次に、世帯別でズレが出やすい国民健康保険と後期高齢者医療を見ます。

世帯別で見落としやすい国保、後期高齢者の違い

国民健康保険は自治体ごとの決定

自営業者やフリーランスなどが加入する国民健康保険では、会社員のように全国一律の支援金率だけで本人負担を読むことはできません。支援金額は、市町村が定める条例に基づき、世帯や個人の所得などに応じて決まります。こども家庭庁のモデル試算では、夫婦と子のいる世帯で次のような目安が示されています。⁴

ここで意外なのは、モデル試算上、高校生年代までの子どもの人数によって金額が変わらないとされていることです。理由は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の子どもについて、均等割額が全額軽減されるためです。国民健康保険は世帯単位で見るため、子どもがいるほど支援金が増えると考えがちですが、この点は誤解しやすいところです。⁵

後期高齢者医療は広域連合ごとの決定

75歳以上の人などが加入する後期高齢者医療制度では、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づいて金額が決まります。こども家庭庁のモデル試算では、単身世帯で年金収入のみの場合、年収80万円から150万円までは月50円、175万円で月100円、200万円で月200円という目安です。⁴

国民健康保険と後期高齢者医療では、表に出ている金額は50円単位のモデル試算です。実際の金額は、住んでいる地域の条例、所得、世帯構成で変わります。自分の確定額は、自治体や広域連合から届く納入通知書で確認するのが基本です。

2026年度だけで判断しない負担額の増え方

総額は3年で段階的に拡大

2026年度は制度の初年度です。支援金の総額は、2026年度がおおむね6,000億円、2027年度がおおむね8,000億円、2028年度がおおむね1兆円を目安に段階的に導入されます。2026年度の表だけを見て、将来も同じ金額が続くと考えると、負担感を小さく見積もる可能性があります。²

一方で、政府資料では2026年度の平均月額について、被用者保険は被保険者一人当たり約550円、国民健康保険は一世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度は被保険者一人当たり約200円という試算も示されています。平均は全体像をつかむ数字であり、個人の確定額ではありません。平均、モデル試算、自分の通知額を分けて読むことが大切です。²

家計で確認するときは、支援金だけを切り出すより、前年度の医療保険料と今年度の医療保険料、介護保険料、支援金を並べて見るほうが実態に近くなります。健康保険料率や介護保険料率も年度によって変わるため、40歳以上65歳未満では別の増減も重なります。支援金だけで手取りの変化を説明しようとすると、原因を取り違えやすくなります。

初年度の表を読むときの注意

年収別シミュレーションは、制度の規模感をつかむには役立ちます。ただし、会社員の実額は標準報酬月額や賞与の額で決まり、国民健康保険や後期高齢者医療は自治体や広域連合の条例で決まります。モデル表は入口であり、最終確認の資料ではありません。

特に、給与に賞与の影響が大きい人、年度途中で転職した人、育児休業中の人、自治体をまたいで引っ越した人は、単純な年収表と実額が合いにくくなります。細かい違いを見つけたときは、制度への賛否を考える前に、まず計算の基準が何かを確認しましょう。

給与明細、納入通知書で確認する手順

会社員、公務員が見る場所

会社員や公務員が最初に見るべきなのは、給与明細の健康保険料周辺です。支援金の内訳を給与明細に書くことは法令上の義務ではありませんが、制度趣旨を伝えるため、内訳記載への協力が求められています。会社によっては、健康保険料の内訳として表示される場合もあれば、合計額として見える場合もあります。³

確認するときは、4月分保険料がいつの給与から引かれる会社なのかも見ます。公式資料では、被用者保険に加入している人は5月給与から天引きが始まると説明されています。会社の締めや表示方法によって、見え方が異なる場合があります。給与明細だけで分からなければ、人事、労務、給与担当に、支援金の表示方法と控除開始月を確認すると実務的です。

中小企業の経営者や給与担当者が従業員に説明する場合は、制度の賛否よりも、まず表示方法と確認先をそろえることが重要です。支援金という名称が給与明細に出るのか、健康保険料の内訳として説明するのか、初回控除は何月給与なのかを先に共有しておくと、給与支給後の問い合わせを減らせます。

自営業、年金生活世帯が見る場所

国民健康保険や後期高齢者医療では、給与明細ではなく納入通知書が確認の中心になります。厚生労働省の資料では、加入している保険者によって時期は異なるものの、6月から7月ごろに納入通知書が送られ、具体的な支援金額や徴収開始時期が通知されると説明されています。²

最後に覚えておきたいのは、負担額シミュレーションは答えそのものではなく、通知を見る前の地図だということです。会社員、公務員は標準報酬と賞与、自営業者は自治体の国民健康保険料、後期高齢者医療の加入者は広域連合の通知を見ます。年収別の目安、世帯別の条件、自分の確定通知を分けて確認すれば、制度の見え方はかなり整理できます。

出典・参考資料

1. 「子ども・子育て支援金制度について（第2弾）」こども家庭庁 ↩

2. 「子ども・子育て支援金制度について」厚生労働省 ↩

3. 「子ども・子育て支援金に関するＱ＆Ａ」厚生労働省年金局・保険局、こども家庭庁成育局 ↩

4. 「年収別」こども家庭庁 ↩

5. 「子ども・子育て支援納付金の取扱いに関するＱ＆Ａについて(◆令和07年12月26日事務連絡)」厚生労働省 ↩