重要経済安保情報とは？指定される要件や企業が最初に整えるべき情報セキュリティ体制について解説

重要経済安保情報とは

重要経済安保情報に指定される要件

重要経済安保情報とは、重要なインフラや重要物資の供給網などに関する情報のうち、行政機関の長が指定する安全保障上の秘匿情報です。制度の根拠になる重要経済安保情報保護活用法は、2025年5月16日に施行され、重要経済安保情報の指定、事業者への提供、取扱者の制限などを定めています。¹

運用基準では、重要経済基盤を大きく二つに分けています。一つは、国民生活や経済活動の基盤になる公共的な役務の提供体制。もう一つは、国民生活や経済活動が依存する重要な物資の供給網です。つまり、情報システム、施設、設備、技術、データ、人員、調達から配送までの供給の流れも、対象範囲を考える材料になります。²

ただし、重要経済基盤に関係する情報なら何でも重要経済安保情報になるわけではありません。指定には、重要経済基盤保護情報に当たること、公になっていないこと、漏えいにより日本の安全保障に支障を与えるおそれがあり特に秘匿が必要であること、という三つの要件があります。一般的な営業秘密や通常の個人情報保護とは、目的も判断基準も異なります。

サプライチェーン全体に広がる対象範囲

企業実務で特に注意したいのは、供給網という言葉の広さです。運用基準では、重要物資の供給網を、企画、開発、原材料や部品の調達、生産、在庫管理、配送、販売、消費までのプロセス全体としています。例えば、特定の部材が止まったときの代替調達先、国内生産基盤の弱点、サイバー攻撃を受けた場合の復旧計画などは、内容によっては保護対象の候補になり得ます。²

ここで企業が最初に確認すべきなのは、自社が持つ情報の価値だけではありません。行政機関や取引先から提供される情報、自社が委託先と共有する情報、自社が分析して作る資料が、重要経済基盤の保護に関わるかどうかです。制度上の指定は行政機関が行いますが、企業側が情報の所在を把握していなければ、指定後の管理体制を作れません。

制度の基本的な仕組み

行政機関、適合事業者、取扱者の役割

この制度は、企業が社内で自由に秘密指定する仕組みではありません。まず行政機関が、要件を満たす情報を重要経済安保情報として指定します。次に、その情報を使う必要がある企業が、一定の条件を満たす適合事業者として認定されます。さらに、実際に情報を扱う従業員等は、適性評価を経て、取扱いが認められた範囲で業務に関わります。³

この流れを見ると、企業対応の中心が情報セキュリティ部門だけでは完結しないことが見えてきます。経営層は認定を受けるかどうかを判断し、法務や総務は契約や規程を整え、人事は従業員への説明や同意取得の扱いを確認し、システム部門は保管やアクセス制御を整えます。情報管理の問題でありながら、実際には全社的なガバナンスの問題です。

適性評価は能力評価ではない

適性評価は、仕事ができるかどうかを評価する制度ではありません。内閣府のQ&Aでは、重要経済安保情報の取扱い業務を、適性があると認められた人にのみ行ってもらうための制度であり、一般的な人格や能力を評価するものではないと説明されています。個人が自分から申し込む制度でもなく、所属先で必要と判断された場合に対象になります。⁴

また、適性評価には本人の同意が必要です。本人に同意する意思がない場合、同意書を出す必要はなく、行政機関や適合事業者が理由を問うことや、不同意を理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています。企業は、対象者を選ぶ前に、業務上本当に必要な範囲かどうかを絞り込む必要があります。

企業が負う主な管理義務

責任者と取扱範囲の設計

適合事業者として重要経済安保情報を扱う場合、企業は契約や規程に基づいて管理体制を作ります。内閣府の適合事業者向けガイドラインでは、保護責任者、業務管理者、教育、施設、候補者名簿、適性評価者名簿、個人情報の管理などが規程例として示されています。特に保護責任者は、企業内で重要経済安保情報の保護に係る全般的な指導と監督を行う役割として位置付けられています。³

企業で決める内容は、抽象的な方針にとどまりません。どの部署が情報を扱うのか、誰が候補者名簿を作るのか、どの部屋やシステムで保管するのか、変更が起きたとき誰が行政機関へ報告するのかまで落とし込む必要があります。教育も重要で、ガイドラインの規程例では、年1回以上の教育と、新たに取り扱う人への事前教育が示されています。³

文書、電子データ、口頭伝達の管理

重要経済安保情報の管理は、紙の書類を鍵付きの棚に入れるだけでは足りません。ガイドラインでは、承認された重要経済安保情報取扱区画や保管容器での管理、運搬時の施錠可能な容器、閲覧簿の整備など、文書や物件の移動を含む管理が示されています。さらに、口頭などで情報を伝える行為も管理対象です。³

実務で特に注意したいのは、電子メール、電話、FAX、インターネット上のストレージサービスなどで重要経済安保情報を伝達してはならないとされている点です。普段の業務では便利な共有方法でも、この制度では認められない場面があります。企業の情報セキュリティ体制は、使ってよいツールを増やす発想ではなく、使ってはいけない経路を明確にする発想が必要です。

情報セキュリティ体制の作り方

まず情報の棚卸しから開始

最初にやるべきなのは、高価なシステムを入れることではなく、扱う可能性がある情報を棚卸しすることです。自社の情報が重要経済安保情報として指定されるかどうかは行政機関の判断ですが、企業が社内の情報の置き場所や共有先を把握していなければ、指定後に管理を切り替えられません。

棚卸しでは、重要インフラ、重要物資、サイバー対策、先端技術、海外政府や国際機関との共同研究など、自社の事業と制度上の対象範囲が重なる部分を確認します。加えて、社内資料だけでなく、取引先から受け取った資料、委託先に渡す仕様書、会議で口頭共有される内容も確認対象に含めます。ここを曖昧にしたまま規程だけを作ると、現場では何を守るべきか分からない状態になります。

• 関連しそうな事業、取引、研究開発テーマを洗い出す
• 情報の保管場所、共有先、利用者を確認する
• 取扱いが必要な人と、閲覧だけで足りる人を分ける
• 既存の秘密情報管理規程や情報セキュリティ規程との差分を確認する

既存の社内規程との接続

多くの企業には、営業秘密管理、個人情報保護、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)など、すでに何らかのルールがあります。重要経済安保情報への対応では、それらを置き換えるのではなく、上乗せされる管理として整理するのが現実的です。例えば、アクセス権限の付与やログ管理は既存の仕組みを使いながら、取扱者名簿や行政機関への報告手順は新たに設ける、という形です。

一方で、既存ルールの延長だけでは足りない部分もあります。適性評価に関する個人情報は、重要経済安保情報の保護以外の目的で利用または提供してはならないとされ、社内共有も必要な範囲に限定されます。人事評価や配置判断と混ざると、制度の趣旨から外れやすくなります。情報セキュリティ体制の整備では、技術的なアクセス制御と同じくらい、個人情報の扱いを分ける設計が重要です。³

従業員対応で起きやすい誤解

同意しない自由と不利益取扱いの禁止

適性評価は、企業にとって必要な制度対応である一方、従業員にとっては個人情報を伴う手続です。そのため、企業は対象者に対して、業務上なぜ候補者になるのか、どの情報を扱う見込みがあるのか、同意しない場合に理由を問われないことを丁寧に説明する必要があります。候補者名簿に載せる段階でも、あらかじめ趣旨を説明し、同意を取得する運用が示されています。⁴

誤解しやすいのは、同意しない人を一律に問題視してよいわけではないということです。制度上、不同意の理由を問うことや、不同意を理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています。企業が守るべきなのは、秘密情報だけではありません。制度対応に関わる従業員の権利とプライバシーも、同時に守る必要があります。

個人情報を社内で広げない運用

適性評価に関する情報は、社内で扱いを誤ると別のリスクになります。ガイドラインでは、候補者名簿への同意の有無、適性評価の結果、その他の個人情報を厳格に管理し、業務上真に必要な人以外に共有してはならないとされています。用済み後の廃棄など、文書の管理にも注意が必要です。³

内閣府のQ&Aでも、質問票の内容が上司や関係者に開示されるわけではないこと、家族や同居人については氏名、生年月日、国籍、住所に限って調査されることが説明されています。外国との関係が深いことだけで、直ちに適性が認められないと判断されるわけでもありません。企業は、不安や誤解が広がらないように、制度の限界と保護措置を社内説明に入れるべきです。⁴

まとめ

重要経済安保情報への対応は、単なる秘密保持契約の強化ではありません。企業が整えるべき核心は、情報、人、場所、手順を結び付けた管理体制です。指定対象になり得る情報を棚卸しし、取扱者を必要最小限に絞り、保護責任者や業務管理者、教育、保管、伝達手段、個人情報管理までを一つの運用として設計する必要があります。

中小企業やスタートアップであっても、重要インフラ、サイバー対策、重要物資の供給網、先端技術の共同開発に関わる場合は、制度対応が取引参加の前提になる可能性があります。まずは、自社がどの事業で重要経済基盤と接点を持つのか、どの情報が社外と共有されているのかを確認することが、現実的な第一歩です。

出典・参考資料

1. 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」e-Gov法令検索 ↩

2. 「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について」内閣府 ↩

3. 「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン（適合事業者編）（第１版）」内閣府政策統括官（経済安全保障担当） ↩

4. 「適性評価に関するＱ＆Ａ（第１版）」内閣府政策統括官（経済安全保障担当） ↩