産業競争力強化法とは?概要と2026年改正案で中小企業と創業者が見るべきこと

なぜ中小企業や創業者にも関係するのか?

地域の創業支援にも関係する法律

産業競争力強化法は、日本企業の投資や事業再編、新事業への挑戦を後押しし、生産性向上と産業構造の転換を通じて日本経済の成長力を高める法律で、2014年に施行されました。

中小企業庁によると、同法に基づく創業支援等事業計画は、2025年12月25日時点で1,390件、47都道府県の1,555市区町村に広がっています。市区町村、地域金融機関、商工会議所、商工会などが連携し、相談窓口や創業講座を用意する仕組みです。¹

つまり、この法律は国が大企業にだけ特別な支援をする制度ではありません。地域で新しく事業を始める人が、相談、融資、会社設立の負担軽減にたどり着くための入口にもなっています。

計画認定の考え方

産業競争力強化法を理解するときは、計画を国や自治体に認めてもらう制度だと捉えると分かりやすくなります。経済産業省は、事業環境の変化を踏まえた前向きな未来投資による事業変革を事業適応として位置づけ、認定を受けた計画に従う取組を後押ししています。²

例えば、新しい生産方式を入れる、販売方法を変える、データを使って業務を組み替えるといった取組は、単なる機器購入ではありません。何を変え、どのように生産性や需要の拡大につなげるかを計画にすることが重要です。ここを押さえると、2026年改正案の見方もかなり楽になります。

2026年改正案でまず押さえるべき変更点

大規模投資の支援は5億円が一つの目安

2026年改正案の柱の一つは、国内での大きな設備投資を促す仕組みです。経済産業省の公表資料では、原則として全業種を対象に、即時償却または税額控除7%等を措置する大胆な投資促進税制に関する規定が示されています。対象となる特定生産性向上設備等は、投資利益率15%以上、投資規模35億円以上、中小企業等では5億円以上などの要件を満たすものとされています。³

ここで注意したいのは、中小企業向けといっても、日常的なパソコン購入や小規模な設備更新を広く支援する制度ではないということです。5億円という投資規模は、工場の大幅な更新、大型店舗や物流拠点の整備、業務システムと設備をまとめて入れ替えるような場面を想定した水準です。対象になる可能性がある企業は、投資の意思決定、資金調達、税務処理、認定手続の順番を早い段階で設計する必要があります。

例えば製造業で、新しい加工ラインと管理システムを同時に導入し、外注工程を減らす計画がある場合を考えます。この場合、設備を買うだけではなく、投資後にどの製品の粗利を高めるのか、どの工程の人員配置を変えるのかまで説明できる必要があります。大きな投資ほど、税務だけでなく、資金繰り、採用、取引先への価格交渉まで一体で考えることが欠かせません。

物価上昇や人口減少に対応する計画認定

改正案は、設備投資だけを扱っているわけではありません。内閣法制局の提出理由では、国際情勢の複雑化、物価の変動、人口減少、少子高齢化といった変化に対応し、企業の事業活動の持続的な発展を図る必要が示されています。⁴

そのため、事業適応計画には、予見しにくい国際経済事情の急激な変化に対応する類型や、事業に要する費用の上昇に対応する類型が追加されます。また、人口減少などで生活に必要な物品やサービスの需要が減る地域に向け、事業を効率化して生活基盤を維持するための類型も設けられます。2026年改正案は、成長投資と地域の生活維持を同じ法律の中で扱おうとしている点が特徴です。

また、原材料やエネルギーの価格上昇に悩む企業にとっては、単に値上げを我慢するかどうかだけが論点ではありません。設備を入れ替えて歩留まりを上げる、複数拠点の在庫をまとめて余剰を減らす、海外依存の高い部材を国内調達に切り替えるなど、事業の形を変える選択肢があります。改正案が計画認定の類型を増やしているのは、こうした変化を個別企業の努力だけに任せず、金融支援や手続の特例で後押しする狙いがあるためです。

創業者が確認したい身近な制度

特定創業支援等事業と登録免許税の軽減

創業者にとって最も身近なのは、特定創業支援等事業です。これは、市区町村が地域の支援機関と連携して行う継続的な創業支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識を学ぶことを目的としています。支援を受け、自治体から証明書を取得すると、会社設立時の登録免許税の軽減を受けられる場合があります。⁵

株式会社を設立する場合、通常は資本金の0.7%で、最低税額は15万円です。軽減措置が使えると資本金の0.35%、最低税額は7.5万円になります。合同会社の場合も、通常の最低税額6万円が3万円になります。金額だけを見ると小さく感じるかもしれませんが、創業初期は広告費、備品、士業報酬、保証料などの支出が重なります。設立前に知っているかどうかで、初期費用の見通しが変わる制度です。

制度を使う際の実務の順番

まず始めに自社の状況を整理する

産業競争力強化法を調べると、事業適応、事業再編、創業支援、投資税制、地域の生活サービスなど、似た言葉が多く出てきます。すべてを一度に理解しようとすると、制度の全体像だけで疲れてしまいます。まずは、自社の状況を次の三つに分けると整理しやすくなります。

• 大型投資を予定している場合は、投資額、対象設備、投資利益率、取得時期を確認する
• 地域の生活サービスや人手不足に関わる場合は、自治体や支援機関との連携余地を確認する
• 創業前後の場合は、特定創業支援等事業、証明書、登録免許税、融資制度を確認する

この切り分けをすると、読むべき資料や相談先が変わります。税理士や中小企業診断士に相談する場合も、投資の目的、金額、時期、期待する効果を簡単にまとめておくと、制度の該当可能性を判断しやすくなります。

法案段階の内容と成立後の確認

制度を実際に使う段階では、申請要領と税制の詳細を確認する必要があります。特に税制は、対象資産、取得時期、他の税制との併用可否、事前確認の有無によって実務上の結論が変わります。

中小企業や創業者にとっての要点は、産業競争力強化法を遠い政策として見ないことです。大規模投資なら計画認定と税制、地域サービスなら自治体との連携、創業なら特定創業支援等事業という入口があります。自社に関係する入口を一つ選び、公式資料と相談先を確認することが、実務に生かす最初の一歩です。

出典・参考資料

1. 「産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定をしました(改正法第16回)」中小企業庁 ↩

2. 「事業適応計画（産業競争力強化法）」経済産業省 ↩

3. 「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました」経済産業省 ↩

4. 「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」内閣法制局 ↩

5. 「会社設立時の登録免許税の軽減について」中小企業庁 ↩