島根県の省エネ補助金7選——光熱費を削減したい事業者が今申請できる制度

島根県の事業者が使える返済不要の省エネ補助金7選

以下で紹介する補助金はいずれも返済不要の制度です。細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金 ¹

島根県の沿岸漁業者を対象に、燃油価格高騰に伴う操業コストの削減を目的とした制度です。省エネ・省コストにつながる機器や漁具の導入費用を補助します。事業計画書で省エネ・省コスト化を5%以上図ることが申請要件となっています。

この制度の特徴は、補助上限が1,000万円と高額で、対象機器の幅が広い点です。魚群探知機やGPS受信機、LED灯、エンジンなど多岐にわたる機器が対象に含まれるため、船舶の運用コストを総合的に引き下げる計画を立てやすくなっています。

令和7年度補正 島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金 ²

エネルギー価格高騰の影響を受ける島根県内の中小企業を対象に、省エネルギー化や設備更新に要する経費の一部を補助する制度です。事業継続と経営の安定を支援することを目的としています。

ここが他の制度と大きく違う点は、補助率が2/3以内と手厚い水準に設定されていることです。単価10万円以上の設備・機器が対象で、飲食業や商業、各種サービス業を営む中小企業に適しています。ただし建物の断熱塗装や二重サッシ等の建物改修は対象外となっています。

製造業エネルギーコスト削減対策支援事業補助金 ³

松江市内の製造業を営む中小企業を対象に、省エネルギー化に必要な設備更新や現場改善の経費を補助する制度です。エネルギー価格高騰への対策として、生産設備やユーティリティ設備の更新を支援します。

この制度の面白いところは、設備更新だけでなくエネルギー使用量の見える化・監視・制御システムの導入も対象経費に含まれる点です。省エネの効果を継続的に測定・管理できる仕組みまで補助対象になるため、設備更新と運用改善を一体的に進められます。補助率は1/2以内、上限450万円で、下限額が20万円に設定されています。

次に紹介するのは、県の補助金に市が上乗せする形の制度です。

松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金（県補助金上乗せ分） ⁴

松江市内の中小企業者や個人事業者が、エネルギーコスト削減のために設備機器を更新する際に、県の補助金に上乗せして補助を受けられる制度です。物価高騰対策として市が独自に実施しています。

意外と見落とされがちですが、この制度は県の補助金と併用できる上乗せ型の仕組みです。前述の島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の確定を受けた取り組みが対象となります。県の補助率が2/3以内の場合は県補助金確定額の1/4以内、1/2以内の場合は1/2以内が市から追加で補助されます。

大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金 ⁵

大田市内の中小企業者や小規模事業者を対象に、エネルギーコスト削減の取り組みを支援する制度です。国の交付金を活用し、県の補助制度に上乗せする形で実施されています。

この制度のポイントは、中小企業と小規模事業者で補助率が異なる点です。中小企業の場合は県補助金確定額の1/2以内、小規模事業者等の場合は1/4以内となっています。申請期間が2027年1月末までと長く設定されているため、準備に時間をかけたい事業者にとって使いやすい制度です。

松江市省エネ・省力化農業機械導入緊急支援事業補助金 ⁶

松江市内の農業者を対象に、省エネルギー・省力化に資する農業機械の導入費用を補助する制度です。物価高騰による農業生産コストの上昇に対応し、農業者の経営安定を図ることを目的としています。

対象となる農業機械は、遠赤外線穀物乾燥機や農業用除草機械、ディスクハローなど具体的に列挙されています。1台あたり10万円以上のものが対象で、新品は耐用年数が概ね5年以上、中古品は残存耐用年数2年以上であることが条件です。補助率は1/3以内で上限150万円となっており、認定農業者だけでなく担い手以外の農業者も申請できます。

令和8年度邑南町LED化促進事業補助金 ⁷

邑南町内の事業所や自治会・集落が、照明器具をLEDに切替える際の購入・設置費用を補助する制度です。光熱費負担の軽減と地球温暖化対策を目的としています。

LED照明への切替えは省エネ対策の中でも効果が見えやすい取り組みですが、この制度ではLED照明器具の購入費と設置工事費について対象経費の1/3、上限30万円の補助を受けられます。事務所や店舗、工場など事業に使用する施設が対象で、住宅との併用施設の場合は事業部分に限られます。国・県の他の補助制度との併用はできない点に注意が必要です。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。たとえば水産業省エネ補助金は沿岸漁業者に限定され、製造業エネルギーコスト削減対策支援事業補助金は松江市内の製造業のみが対象です。島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金は業種が広いものの中小企業に限られます。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。特に水産業省エネ補助金では省エネ・省コスト化5%以上の目標設定が必要で、具体的な数値計画の策定が求められます。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

松江市省エネ・省力化農業機械導入緊急支援事業補助金は2026年4月30日が締切と間近です。一方、大田市の省エネ支援補助金は2027年1月末まで受け付けています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、島根県の事業者が申請できる省エネ関連の返済不要の補助金7件を紹介しました。

制度ごとに対象業種や補助率が大きく異なるため、自社の業種と所在地に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• 水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金（島根県）
• 令和7年度補正 島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（島根県）
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