水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金

概要

島根県内に拠点を有する沿岸漁業者等を対象に、燃油価格高騰による操業コスト上昇を受けて、省エネルギー・省コストにつながる機器や漁具等の導入経費を補助します。導入により操業コストを削減し、漁業経営の体質強化と所得向上を図ることを目的としています。交付は原則として事業者1回限りですが、令和8年3月12日以前の利用者は再申請が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 島根県内を拠点に沿岸漁業を営み、操業コストの低減を図る設備導入や漁法転換を検討している事業者

対象者・要件

• 島根県認定漁業者（見込みを含む）および認定新規漁業者、沿岸漁業を営む法人および任意団体（任意団体は代表者が認定漁業者等であること）で、県内に拠点を有すること。

対象となる取り組み

• 県が指定する省エネ・省コストに資する機器の導入
• 漁法の転換や新漁法の導入に伴う漁具等の導入

補助内容

• 対象経費: 機器や漁具等の購入に係る経費（備品購入費、需用費等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 魚群探知機、ソナー、プロッター、GPS受信機、自動操舵装置、レーダー、潮流計、塩分等測定計、ドローン、無線機、エンジン、遠隔操縦装置、電動モーター、自動いか釣機、電動リール、LED灯、揚縄機・揚網機、漁労ウインチ、船上海水冷却装置など、県が指定する機器の導入に係る備品購入費等が対象となります。また、漁法転換や新漁法導入時に必要となる漁具等の購入経費も対象です。いずれも事業計画において省エネ・省コスト化を5%以上見込めることが必要です。

主な要件・注意点

• 事業計画書において、省エネ・省コスト化の目標（5%以上）とその達成に寄与する内容を示すこと
• 交付決定後から事業実施期間は令和9年2月26日までとすること（交付決定日から起算）
• 対象経費は明確に区分でき、金額等を証拠書類で確認できること

申請期間

2026年03月12日 〜 2026年05月15日