埼玉県の省エネ補助金6選——光熱費を減らしたい事業者が今申請できる制度

埼玉県で使える返済不要の省エネ補助金6選

以下に紹介する制度の細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

令和8年度「物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金」 ¹

越谷市の中小企業を対象に、エネルギー価格高騰の負担軽減と賃上げの実現を目的とした補助金です。省エネルギー化や省コスト化、生産性向上に資する設備の導入・更新だけでなく、業態転換や新規事業に必要な改修工事にも使えます。申請期間は4月13日〜4月24日と短いため、早めの準備が必要です。

この制度の特徴は補助率の高さです。市内事業者から設備を調達・施工する場合は補助率2/3が適用され、上限200万円まで支援を受けられます。省エネ設備への入れ替えを検討している越谷市内の中小企業には特に有力な選択肢です。

高温対策等園芸産地育成緊急支援事業（県事業） ²

埼玉県内で園芸作物（野菜、花き、果樹）を生産する営農者向けの補助金です。高温対策技術や省エネルギー対策技術の導入費用を支援し、園芸生産の安定化を図る県の事業として実施されています。

ヒートポンプや遮光資材、かん水装置の導入、既存施設の高軒高化など幅広い設備が対象となる点が特徴です。上限250万円、補助率1/2で、記事中の6件では最も補助額が大きい制度です。羽生市での実施主体はほくさい農業協同組合のため、活用を検討する場合は羽生営農経済センターへの事前連絡が必要です。

杉戸町集会所等省エネ推進事業補助金 ³

杉戸町内の行政区等が管理する集会所などに省エネ家電を導入するための補助金です。地域の集会施設における光熱費の負担軽減と施設の省エネ化を目的としています。エアコンや照明など電力消費の大きい機器の買い替えに活用でき、交付を希望する団体は募集案内を確認のうえ交付申請書を提出する形式で申請できます。

補助率2/3、上限100万円と、集会所の省エネ改修としてはまとまった支援を受けられます。エアコンや照明など電力消費の大きい機器の買い替えに活用でき、施設の維持管理費の負担軽減にもつながります。申請期間が2026年11月30日までと比較的長いため、導入計画を立てる余裕がある点もメリットです。

対象者が団体に限定される制度もあれば、個人でも申請できる制度もあります。

吉見町ゼロカーボンシティ推進補助金 ⁴

吉見町が脱炭素社会と地球温暖化対策を推進するために設けた補助金です。町内の一戸建て住宅に太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー設備を設置する方、または対象設備が設置された住宅を購入する方が対象です。交付申請時に町税等の滞納がないこと、実績報告時に吉見町の住民基本台帳に記録されていることが要件です。

補助額は上限5万円と小規模ですが、補助率1/2で、交付申請は先着順のためスピーディに対応できます。太陽光発電システムだけでなく蓄電池の設置も対象で、再エネ設備と組み合わせた省エネ対策が可能です。2027年2月28日まで申請を受け付けている通年型の制度で、予算に達し次第終了となります。

令和8年度草加市ふるさとまちづくり応援基金助成団体を募集します ⁵

草加市が市民主体のまちづくり活動を支援する助成制度です。環境・子育て・高齢者・生涯学習・国際化・安全など幅広いテーマでの活動が対象で、省エネや環境保全の活動も申請できます。はじめよう・そだてよう・うごかそうの3部門があり、団体の成長段階に応じた支援が受けられます。

公開プレゼンテーション・審査会を経て助成団体と助成額が決まる仕組みが特徴的です。最大80万円（そだてよう部門1回目の上限）で、部門ごとに補助率は40〜80%の幅があります。省エネをテーマにしたまちづくり活動を行う団体には見逃せない制度です。

クラウドファンディング型ふるさと納税による活動支援 ⁶

草加市が実施する、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したまちづくり活動支援です。ポータルサイトを通じて寄附を募り、集まった金額を補助金として交付する仕組みになっています。対象は市内に事業所を有し1年以上の継続的なまちづくり活動実績がある団体で、寄附金額の目標額が100万円以上の公益性の高い事業であることが条件です。

他の補助金と大きく異なるのは、寄附がふるさと納税として税控除の対象になる点です。寄附金額の目標額が100万円以上の公益性の高い事業が対象で、環境保全や地域の課題解決に取り組む団体が活用できます。事前相談が必要なため、早めに草加市へ問い合わせることをおすすめします。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自分が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。越谷市の物価高騰対策補助金は市内中小企業に限定されていますが、吉見町ゼロカーボンシティ推進補助金は個人の住宅所有者が対象です。杉戸町の省エネ推進事業は集会所を管理する団体のみが申請できます。補助金検索フラッシュなら業種・地域で絞り込み、自分に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書や見積書の提出が求められます。省エネ設備の導入では、導入前後のエネルギー削減効果を示す資料が必要になることもあります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

越谷市の物価高騰対策補助金は申請期間が4月13日〜4月24日と短く、草加市の2制度も4月中旬が締切です。一方、杉戸町は11月末まで、吉見町は2027年2月末まで受け付けています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、埼玉県で申請できる省エネ関連の返済不要の補助金6件を紹介しました。

制度ごとに対象者や補助額が大きく異なるため、自社・自団体の状況に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• 物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金（越谷市）
• 高温対策等園芸産地育成緊急支援事業（羽生市）
• 杉戸町集会所等省エネ推進事業補助金（杉戸町）