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令和6年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

日本企業の省エネ・脱炭素技術の海外展開や人材育成、セミナー・寄附講座の開設を支援します。

補助上限額

1.7億円

申請期間

2024年1月18日〜2024年2月19日

対象地域

全国

実施機関

経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課

詳細情報

概要

本事業は、日本企業等が有する省エネ・脱炭素に関する先進技術の海外移転を通じて、産業分野でのエネルギー利用効率化およびCO2排出削減を促進します。併せて、セミナーや寄附講座の開設などを通じた人材育成を支援し、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。

こんな事業者におすすめ

  • 日本に拠点を有し、省エネや脱炭素に関する技術・ノウハウをもつ企業や団体
  • 海外市場への展開や技術移転を検討している事業者
  • セミナーや寄附講座などを通じた人材育成を行う事業者・団体

対象者・要件

  • 日本に拠点を有していること
  • 本事業を的確に遂行するための組織・人員を有していること
  • 経営基盤および資金管理能力を有していること
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者でないこと
  • コンソーシアム形式での申請可(幹事企業・団体等の設定および幹事による事業提案書の提出が必要)。ただし、幹事が業務の全てを他法人に再委託することはできない

補助内容

  • 補助対象: 日本企業等による省エネ・脱炭素技術の海外移転、関連するセミナー開催や寄附講座の開設等の取組
  • 補助率: 3/4(その他に1/3、1/2、2/3、定額の規定あり)
  • 上限額: 1億7,000万円

申請期間

2024年01月18日 〜 2024年02月19日

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