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川越市企業立地奨励金等交付制度
川越市内での事業所新設・拡張に対し、固定資産税相当額に基づく企業立地奨励金や、雇用促進・従業員転入に対する奨励金を交付します。
詳細情報
概要
川越市内で事業所を新設または拡張する企業等に対して、土地・家屋・償却資産に課した固定資産税・都市計画税相当額に基づく企業立地奨励金を交付します。併せて、新規雇用や市外からの従業員転入に対する奨励金も支給されます。交付は要件に適合することが前提です。
こんな事業者におすすめ
- 川越市内に新たに事業所を設置・拡張して操業する企業
- 市内での新規雇用を計画する企業
対象者・要件
- 対象地域：川越市全域
- 対象業種：製造業、情報通信業および県の基本計画等に該当する分野など（ページ記載の業種区分に合致すること）
- 立地形態：新設または拡張（賃借による新築等を含むが、中古物件の取得や既存建物の取得・賃借は対象外）
- 面積要件：敷地面積1,000平方メートル以上、延べ床面積500平方メートル以上
- 従業員数：常時雇用従業員が10人以上であること
補助内容
- 対象経費: 土地・家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に準じる額
- 補助率: 1/2（区分に応じて追加の補助率（1/10等）がある）
- 上限額: 1,000万円（1箇年につき）
- 雇用促進奨励金: 常時雇用従業員1人当たり30万円（限度額300万円）
- 従業員転入奨励金: 常時雇用従業員1人当たり30万円。対象従業員に子どもがいる場合は子ども1人につき10万円を加算し、従業員分と子ども分の合算で上限500万円
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