川越市企業立地奨励金等交付制度

概要

川越市内で事業所を新設または拡張する企業等に対し、土地・家屋・償却資産に課された固定資産税・都市計画税相当額の一部を交付する企業立地奨励金と、立地に伴う雇用促進や従業員の市内転入に対する奨励金を組み合わせた支援制度です。企業立地奨励金は操業開始後の最初の課税年度の翌年度から起算して5年間にわたり交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 川越市内に新たに事業所を設置するか、既存敷地内で事業所を拡張する企業

対象者・要件

• 市内に立地する事業所で、敷地面積が1,000平方メートル以上かつ延べ床面積が500平方メートル以上であること
• 立地先の事業所における常時雇用従業員数が10人以上であること
• 対象となる業種には製造業、情報通信業のほか、埼玉県基本計画や鶴ヶ島周辺地域計画に係る成長分野等が含まれること

対象となる取り組み

• 新設または賃借を含む事業所の新築・拡張による立地（既存の建物を取得・賃借して設置する場合や使用貸借、中古物件取得による設置は対象外）

補助内容

• 対象経費: 土地・家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対する交付（立地に伴う雇用・転入に対する支援は別枠）
• 補助率: 2分の1（区分により別途10分の1等の加算あり）
• 上限額: 1,000万円（1箇年につき）

対象経費の詳細

• 企業立地奨励金は、立地を行った事業所に課された固定資産税・都市計画税相当額に基づき算定された額が対象です。賃貸の場合は各年度の賃借料（当該申請日前1年間の賃借料のうち土地部分を除く）を限度とします。

主な要件・注意点

• 企業立地奨励金の交付期間は、操業開始日以後、最初の固定資産税・都市計画税の課税年度の翌年度から起算して5年間であること
• 立地する事業所の附属施設が「直接事業の用に供する施設」の延べ床面積を超える場合は対象外であること
• 土地に係る奨励金は、土地取得の日から3年以内に操業を開始した事業所に限られること
• 雇用促進奨励金は、常時雇用従業員1人当たり30万円（限度額300万円）で初年度に支給されること
• 従業員転入奨励金は、転入した従業員1人当たり30万円、対象従業員にこどもがいる場合はこども1人につき10万円を加算し、合計で上限500万円となること