公募終了
令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金(ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業)
家庭用蓄電池等のIoT化を支援し、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給の安定化に貢献します。
詳細情報
概要
本事業は、家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースをIoT化し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御を可能とすることで、再生可能エネルギーの導入加速および電力需給の安定化に寄与することを目的としています。既存のリソースをDR(ディマンドリスポンス)に活用できるようにするための導入支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 家庭用蓄電池などの分散型エネルギーリソースを所有し、IoT化や遠隔制御を通じて再エネの活用や電力需給の安定化に取り組みたい事業者
対象者・要件
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
- 補助により導入する補助対象設備の所有者であること(リース等で導入する場合は、リース事業者と使用者が共同で申請するなどの要件あり)。
- IoT化により需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等が可能であること。
- DRアグリゲーターと需給契約等を締結でき、DR対応期間(少なくとも2026年3月31日まで)を満たすこと。
- 法令・セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策を実施できること。
- 経済産業省から補助金等停止措置や指名停止措置が講じられていないこと。
補助内容
- 対象経費: 補助対象設備の導入費(家庭用蓄電池等のIoT化に係る設備導入等)
- 上限額: 2,500万円
申請期間
2024年03月15日 〜 2024年03月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
地域企業経営人材確保支援事業給付金
公募中補助上限450万円
REVICareerを活用して経営人材を確保する地域企業に、最大450万円を給付し、待遇改善や人事制度・福利厚生の充実等の経費に活用できます。
人材育成・雇用拡大
全国
2021年9月1日〜2026年2月14日
危機管理対策促進事業の事業完了後の各種申請
公募中補助上限1,500万円
事業完了後の計画変更・事業者変更・財産処分など各種手続きを、公社へ申請できる窓口です。
防犯・セキュリティ
全国
2024年5月13日〜2029年12月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


