【令和７年度】フードテックビジネス実証事業

概要

本事業は、フードテック等を活用した技術の事業化に向けた実証を支援し、実証した成果の横展開を通じて多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決、食品産業の国際競争力強化に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ります。

こんな事業者におすすめ

• フードテックを活用して新たな商品・サービスを創出する食品事業者や製造事業者
• 流通事業者や情報関連事業者、大学等の研究機関を含むコンソーシアム
• 単独で事業化に取り組むスタートアップや事業者

対象者・要件

• 事業実施主体は、以下のいずれかかつ下記要件を満たすこと。
• （1）食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム
• （2）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者
• ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者がフードテック官民協議会の会員であること
• コンソーシアムの場合は、規約・協定書等の事前作成、代表者の定め、組織運営に関する規程、事業計画・収支予算書等の承認等の要件を満たすこと
• 日本国内に所在し、補助事業全体および交付された補助金の適正な執行に責任を負えること
• 暴力団関係者でないこと

補助内容

• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円

申請期間

2025年05月29日 〜 2025年06月20日