令和7年度恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の事業者を対象に、地域資源を活かした新商品開発、デジタル化、販路開拓、省エネ対策、起業支援など複数の事業メニューを補助します。補助対象経費は工事費、設備費、システム購入費、外注費、謝金、研修費などで、発注先や補助率に応じて補助額が算定されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新商品開発や業種転換、店舗改修や設備導入による事業拡大を検討している事業者

対象者・要件

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納していることが要件です。

対象となる取り組み

• 新分野展開や業種転換に向けた事業（新事業チャレンジ応援事業）
• えなブランド認定に係る商品改良・開発や新商品試作
• デジタル化（キャッシュレス決済端末導入、タブレット・通信環境整備、ECサイト構築等）
• 省エネルギー診断に基づく省エネ設備の導入
• 起業・事業拡大のための店舗開設・改修や設備導入

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、システム購入費、外注費、謝金、研究開発費、原材料費、研修費、旅費等

• 補助率: 市内業者発注分は1/2、市外業者発注分は1/4（電子商品券事業参加による端末整備は4/5等、一部事業で異なる補助率があります）。

• 上限額: 50万円（事業メニューにより上限が異なり、最大は50万円です。例：企業連携開発支援事業、県の定める一部メニュー等で上限50万円）。

対象経費の詳細

• 新商品開発では謝金、研究開発費、外注費、原材料費等（例：新商品試作は限度額20万円など、事業ごとに限度額が設定されています）。
• デジタル化支援では機器導入費用、導入サポート費用、タブレットや光回線開通費用、研修費、ECサイト開設費等が対象となります（事業により限度額が設定）。
• 省エネ設備導入支援では診断に基づく設備・機器の導入に係る設計費、設備費、工事費が対象です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
• 補助対象経費から他の補助金及び消費税を控除した額が対象となり、消費税自体は対象外です。
• 同一事業について他の補助金を受けている場合は、その補助額を除いた経費が対象となります。
• 発注先は原則市内業者とし、市外業者へ発注する場合は理由書が必要です。
• 予算の範囲で受付を終了することがあります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月20日