令和７年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

概要

一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備（バルブ開閉器、ガバナ遠隔監視システム等）の導入に要する経費に対して補助金を交付する事業です。遠隔監視や制御機能を有するガバナシステムの新規導入や既存システムの機能拡充、LTE 等への通信方式更新などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 一般ガス導管事業を営む中小企業者で、災害時の復旧対応力や供給停止の迅速化を図りたい事業者

対象者・要件

• 一般ガス導管事業者のうち中小企業者（私営事業者は資本金3億円以下または従業員300人以下、公共営事業者は従業員300人以下、みなし大企業を除く）
• ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害防止および復旧作業の迅速化に資する設備の導入であること
• ガバナ遠隔監視システムは新規導入が原則で、単なる同スペックの入れ替えは対象外。ただし既存システムの拡大・機能拡充や通信方式の更新（例：FOMA等からLTE等への切替）は対象となる
• センターの交付決定日以降の契約であること

補助内容

• 対象経費: 設備・機械の購入、ソフト・システムの購入およびシステムの機能拡充に要する経費
• 補助率: バルブ開閉器は2/3、ガバナ遠隔監視システムは1/2
• 上限額: 13,482.8万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日