被災中小企業再建支援事業費補助金（令和7年台風第15号）

概要

令和7年台風第15号による被害からの復旧を促進し、地域経済の再建を図るため、被災した中小企業者および小規模事業者の施設・設備の修繕・修理や機械設備・業務用車両の修理・購入に要する経費を補助します。補助率や上限額は事業区分に応じて設定され、事業完了までに事業継続計画（BCP）等の策定が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 台風によって事務所、工場、事業場、店舗、倉庫、機械設備等が被害を受け、復旧を行う必要がある中小企業・小規模事業者

対象者・要件

以下の要件を満たす中小企業者および小規模事業者が対象です。

• 災害救助法が適用された10市町（静岡市、伊東市、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町）に所在し、台風被害を受けた事務所等を有すること（罹災証明等の被災を証する書類が必要）。
• 事業完了までに事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定すること。

対象となる取り組み

• 被災前と同等の状態・機能に戻すための施設の修繕・修理および償却資産である機械設備の修理・購入、業務用車両の修理・購入等の復旧工事・改修。

補助内容

• 対象経費: 施設の修繕・修理費、償却資産である機械設備の修理・購入費、業務用車両の修理・購入費、復旧に伴う外注・委託費等
• 補助率: 中小企業者は1/2、小規模事業者は2/3（最大は2/3）
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 施設: 事務所、工場、事業場、倉庫、店舗等の修繕に要する経費。復旧のためにやむを得ず必要となる清掃費は対象としますが、清掃のみで復旧が完了する場合は対象外です。
• 設備: 償却資産として計上する機械設備の修理・購入に要する経費。資産計上されない備品・什器については、パソコン等の電子機器で専ら業務の用に供すると認められるもののみ対象となります。
• 車両: 業務用と認められる車両の修理・購入に要する経費。
• 保険金等: 被災により受け取れる保険金や共済金がある場合は、その金額を補助対象経費から控除します。
• 最低対象経費: 中小企業者は補助対象経費が100万円未満、または小規模事業者は75万円未満の場合は対象外となります。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は被災日（令和7年9月の台風第15号）から所定の補助対象期間内に完了し、支払が完了していることが必要です。既に着手済みの復旧経費も要件を満たせば遡って対象となります。
• 補助金の算定に当たって、受領した保険金・共済金は控除されます。
• 清掃費は、復旧のためにやむを得ず必要となる場合のみ対象となり、清掃のみで復旧が完了する場合は対象外です。

申請期間

2026年05月08日 〜 2026年06月30日