藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金

概要

藤枝市に進出して本社機能や情報通信業、専門・技術サービス業などの事業所を新たに設置する企業や、市指定のテレワーク施設を利用する個人事業主・企業に対して、オフィス整備やテレワーク施設利用に要する経費の一部を補助する制度です。産業振興と雇用機会の拡大を目的とし、改修費や賃借料、通信料、設備費、テレワーク施設使用料などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 藤枝市内に新たに本社機能や情報通信関連の事業所を設置し、常勤従業員を配置しようとする企業
• 市指定のテレワーク施設を拠点に事業活動や創業・成長を図る個人事業主や企業

対象者・要件

• 市内にオフィス等を新規に設置する企業（市内の既存事業所の移転・増築は除く）。
• 新規設置したオフィス等に常勤従業員を2人以上配置すること。
• 土地・建物の取得日または賃貸借契約日から3年以内に業務を開始すること。
• 業務着手日の月末から業務開始日の月末までに市内事業所に勤務する従業員が1人以上増えていること。
• 業務開始日から3年間以上事業を継続する見込みがあること。
• 市税に滞納がないこと。テレワーク施設利用者は市が指定する施設の使用者であること。

対象となる取り組み

• オフィス等の建物改修や備品・機械設備の導入、賃借による事務所運営。
• 市指定テレワーク施設の利用にかかる使用料の支払い。

補助内容

• 対象経費: 改修費、賃借料、通信料、設備費、従業員配置にかかる経費、テレワーク施設使用料
• 補助率: 主に1/2または1/3（経費区分により異なる）
• 上限額: 経費区分ごとに上限が設定される（例：改修費は上限100万円、賃借料は36か月で上限144万円、通信料は36か月で上限90万円、設備費は上限50万円、テレワーク施設使用料は36か月で上限36万円）

対象経費の詳細

• 改修費：オフィス等の建物改修に要する経費。
• 賃借料：オフィス等の建物賃借料（36か月分を対象、上限月額設定あり）。
• 通信料：通信回線利用料（36か月分を対象、上限月額設定あり）。
• 設備費：机・椅子等の備品および機械設備等の購入費。
• 従業員配置にかかる経費：新規雇用人数に応じた定額支給。
• テレワーク施設使用料：市指定テレワーク施設の使用料（36か月分を対象）。

主な要件・注意点

• 予算に上限があるため、事前相談が必要です。
• 中心市街地活性化エリアとそれ以外で上限額が異なります（区分ごとの上限に注意してください）。
• 従業員配置や事業継続期間、市税の滞納の有無などの要件を満たす必要があります。

申請期間

2025年04月01日から