期間要確認
藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金について
藤枝市への本社機能や情報通信業等の新規立地、及び市指定テレワーク施設の利用にかかる費用を補助し、産業振興と雇用拡大を支援します。
詳細情報
概要
この補助金は、藤枝市に本社機能や情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業などを新たに設置する企業や、市が指定するテレワーク施設を利用する創業期・成長期の事業者に対し、オフィス等の整備やテレワーク施設の使用に要する経費の一部を補助します。目的は産業振興・産業基盤の強化および雇用機会の拡大です。
こんな事業者におすすめ
- 藤枝市内に新たにオフィス等を設置する企業
- 情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、職業紹介・労働者派遣業などの事業所を新設する事業者
- 市指定のテレワーク施設を拠点に創業期や成長期の事業展開を行う個人事業主または企業
対象者・要件
- 市内にオフィス等を新規に設置する企業(市内の既存事業所の移転・増築は除く)。
- オフィス等が以下のいずれかに該当すること:本社機能(管理または補助的経済活動)、情報通信業(大分類G)、学術研究・専門・技術サービス業(大分類L、一部除く)、職業紹介・労働者派遣業(中分類91)。
- 土地・建物の取得日または賃貸借契約日から3年以内に業務を開始すること。
- 新設オフィスに常勤従業員を2人以上配置すること。
- 業務着手日の月末から業務開始日の月末までに市内事業所に勤務する従業員が1人以上増加していること。
- 業務開始日から3年間以上事業を継続する見込みがあること。
- 市税に滞納がないこと。
- テレワーク施設利用の場合は、市の指定するテレワーク施設を使用する個人事業主又は企業であること。
補助内容
- 対象経費: 改修費(建物改修)、賃借料、通信料、設備費(机・いす等および機械設備等)、従業員配置にかかる経費、テレワーク施設使用料
- 補助率: 経費により1/2または1/3等(項目ごとに異なる)
- 上限額: 経費により上限が設定(例:改修費 上限100万円、賃借料 上限月額12万円、通信料 上限月額7万5千円、設備費 上限50万円、テレワーク施設使用料 上限月額3万円)
申請期間
2025年04月01日から
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
公式サイト
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