対日直接投資喚起事業費補助金 ※公募は締め切りました。

概要

外国・在日外資系企業等と日本企業や研究機関等の協働を通じ、日本への革新的な技術やビジネスモデルの導入・展開を図る取り組みを支援します。日本での投資・事業拡大や協業連携に係る事業可能性調査や社会実装に資するプロジェクトが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 日本に拠点や法人格を有し、日本での事業実態がある民間事業者
• 外国企業や在日外資系企業と協働して研究開発や社会実装、事業拡大を目指す事業者

対象者・要件

• 日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等
• 在日外資系企業や協働先の外国企業が、日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有していること
• 補助交付契約者が契約履行のための十分な社内体制を構築していること
• 類型によっては日本側協働者が主体的に関与することなどの要件がある

補助内容

• 対象経費: 機械設備費、外注・委託費、旅費、備品費、消耗品費、人件費、補助要員費、広告費、その他事業実施に必要な経費
• 補助率: 1/2（中小企業の場合。大企業は1/3）
• 上限額: 1,500万円

申請期間

2023年03月24日 〜 2023年04月21日