雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省
新型コロナの影響で事業縮小を余儀なくされた事業主が、休業手当等の一部を助成して雇用維持を図るための支援制度です。
詳細情報
概要
雇用調整助成金（新型コロナ特例）は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が縮小した事業主に対し、労使協定に基づく休業や出向による雇用維持のために支払った休業手当等の一部を助成する制度です。判定基礎期間に応じた助成率や１日あたりの上限額が設定されており、特例期間や経過措置が適用される場合があります。
こんな事業者におすすめ
- 新型コロナウイルス感染症の影響で売上や生産量が前年同月比で一定以上減少している事業主
- 労使協定に基づいて休業や出向を実施し、休業手当を支払っている事業主
対象者・要件
雇用保険被保険者を雇用する事業主が対象です。対象となるためには、業績の悪化（最近1か月の売上高または生産量等が前年同月比で一定以上減少していること等）や労使間の協定に基づく休業の実施、休業手当等の支払いなどの要件を満たす必要があります。判定基礎期間により適用される要件や助成率に特例的な取り扱いがあります。
補助内容
- 対象経費: 休業手当等（雇用保険被保険者に対する休業手当等）、出向に伴う措置等
- 補助率: 助成率は判定基礎期間や事業主の状況（中小企業、大企業、解雇等の有無等）により異なります。解雇等を行わない場合などには高い助成率（例：10/10や9/10等）が適用される場合があります。
- 上限額: 1人1日あたりの上限額が判定基礎期間により定められており、例として9,000円、8,355円、15,000円、12,000円等の上限額が設定されています。
申請期間
2020年04月01日 〜 2023年03月31日
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