公募終了
国立市中小企業等経営支援金「事業継続支援金」
持続化給付金の対象外となる、売上減少がある事業者に対し支援金を交付します。
詳細情報
概要
国立市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したものの、国の持続化給付金の支給対象(ひと月の売上が50%以上減少)に該当しない事業者に対して、事業継続のための支援金を交付します。
こんな事業者におすすめ
- 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、持続化給付金の対象外となっている事業者
対象者・要件
- 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること
- ひと月の売上の減少率が50%未満であり、持続化給付金の対象外となっている事業者
補助内容
- 上限額: 10万円
申請期間
2021年01月15日まで
用途:感染症対策
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
国立市省エネ家電買換え促進補助制度について
公募中補助上限1万円
省エネ性能の高い家電への買換え費用(購入・設置費用)の一部を補助し、家庭の温室効果ガス排出削減を支援します。
環境・省エネ
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
中小企業省エネ改修等事業費補助金
公募中補助上限50万円
省エネ診断に基づき空調・照明・再エネ等の設備導入や改修費用の3分の1(上限50万円)を補助します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年2月13日
中小企業省エネ改修等事業費補助金について
公募中補助上限50万円
国立市内の中小企業が省エネ・再エネ設備を導入する費用の一部を支援し、ランニングコスト削減と地球温暖化対策を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年2月13日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


