中小企業省エネ改修等事業費補助金について

概要

国立市内の中小企業者を対象に、省エネルギー診断の結果に基づいて省エネルギー及び再生可能エネルギーに資する設備・機器を設置する際の購入費や改修工事費等の一部を予算の範囲内で補助します。補助は省エネ診断を受け、その診断結果に基づく設備導入が条件となります。

こんな事業者におすすめ

• 国立市内に事業所を有し、事業用の空調・照明・ボイラー等の更新や太陽光発電など再エネ設備の導入を検討している中小企業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有し、事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者であること。法人または個人で中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
• 交付申請日の3年以内に、東京都地球温暖化防止活動推進センターまたは一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断を受診し、その診断内容に基づき設備・機器を設置すること。
• 納期の到来している市税を完納していること。
• 工事完了日から1か月以内に完了届を提出できること（完了届の最終提出受付日は令和8年2月27日）。
• 工事を行う事業所の所有権を有しない場合は、所有者全員の同意を得ていること。
• 市が行う省エネに関するアンケートに協力すること。

補助内容

• 対象経費: 補助対象機器の購入および改修にかかる費用（対象設備・機器や施工に直接関係する費用の合計、消費税・地方消費税を除く）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 50万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月13日