中小企業省エネ改修等事業費補助金について

概要

市内の業務部門における温室効果ガス排出削減を目的として、省エネルギー診断の結果に基づき省エネルギー機器や再生可能エネルギー設備を事業所に設置する中小企業者等の導入費用の一部を補助します。対象は国立市内に事業所を有し、市内で事業用設備を設置する中小企業者および個人事業主です。

こんな事業者におすすめ

• 国立市内の事業所で空調・照明・ボイラー等の更新や太陽光などの再生可能エネルギー設備を導入してエネルギー使用量を削減したい事業者

対象者・要件

• 国立市内に事業所を有し、中小企業基本法に定める中小企業者または個人事業主であること
• 交付申請日の3年以内に東京都地球温暖化防止活動推進センターまたは一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断を受診していること
• 市税を完納していること
• 工事完了後1か月以内に完了届を提出できること（完了届の最終受付日は令和8年2月27日）

対象となる取り組み

• 省エネルギー診断の指摘に基づき事業用施設に導入する空調設備、照明設備、ボイラー等の省エネ改修および再生可能エネルギー設備（例:太陽光発電設備）の設置

補助内容

• 対象経費: 補助対象機器の購入および改修にかかる費用（消費税・地方消費税を除く）
• 補助率: 補助対象経費の3分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 設備購入費、施工に直接関係する工事費および省エネルギー診断に基づく導入に伴う専門家への診断・コンサルティング費等が補助対象
• 対象は省エネ診断の報告書で指摘された設備・機器に限られ、すべて未使用の購入品であること

主な要件・注意点

• リース導入や販売・賃貸を目的とした導入は対象外
• 設置する設備は事業用に供するものであり、居住スペース等へ波及する分は対象外
• 国や東京都等の他の補助金を受けている場合は、その額を補助対象経費から控除する
• 申請は事業者1件につき年度ごとに1件まで

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月13日