国立市商店街活性化事業補助金

概要

国立市内の商店街やこれに準じる団体が実施するイベント事業や活性化事業に対して必要な経費を補助します。対象は地域資源を活かしたイベント、施設整備、IT機能強化、顧客利便性向上、組織・経営力強化など商店街の来街者増加や回遊性向上を目的とした取り組みです。

こんな事業者におすすめ

• 商店街組織や連合会が中心となり、地域イベントや街路灯整備、空き店舗活用、キャッシュレス化やホームページ整備などを行いたい団体

対象者・要件

商店街又は商店街等の団体（連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所等）及び個別商店の連携団体が対象となります。事業は商店街の街区内で行うことなど、要件に適合することが必要です。

対象となる取り組み

• 地域資源を活用した季節イベントやフェスティバル、防犯・防災イベント等のイベント事業
• 街路灯やアーケード、来街者用トイレ、商店街会館等の施設整備や空き店舗の改装・借上げ
• ホームページ作成、キャッシュレス・POS導入、EコマースやフリーWi‑Fi等のIT機能強化
• 宅配事業や巡回バスなど顧客利便性向上のための取組
• 活性化計画策定、専門家派遣、研修、人材育成等の組織・経営力強化

補助内容

• 対象経費: イベント周知に係る制作費、広告掲載料、会場設営・舞台・音響等の工事費、委託費、会場賃借料、景品・記念品の購入費（条件あり）、臨時雇用者の賃金、機器・設備・端末等の購入費、改修工事費、設計・監理委託費、ホームページ作成等の委託費及び関連する備品・消耗品費等

対象経費の詳細

補助対象経費にはポスターやチラシの制作費、新聞折り込み等の広告費、舞台設営や電気・照明・音響に係る工事費、会場賃借料、出演料、景品購入費（景品単価・総額等に制限あり）、臨時雇用者の賃金、賠償責任保険料・傷害保険料、機器・設備・物品の購入費や設置費、空き店舗の改装費、各種委託経費、旅費・送料・振込手数料等が含まれます。

主な要件・注意点

• 継続的・定期的に発生する保守料や既存施設の経常的な修繕等は対象外です。
• 他の補助金を一部財源とする事業や事業の全てを委託するなど自ら主体的に行わない事業は原則対象外です。
• 景品や記念品には単価や総額の上限等の制限があり、要件に適合しない経費は対象外となります。
• 1百万円以上の経費については複数業者からの見積を徴する必要があります。