期間要確認
ICT等導入支援事業
江東区内の中小企業・個人事業主がICTツール導入で業務効率化・生産性向上を図るための相談支援と経費補助を行います。
詳細情報
概要
江東区内の中小企業者および個人事業主が業務効率化や生産性向上を目的としてICTツール等を導入する際に、事前の相談支援を提供するとともに導入経費の一部を補助します。支援員による事業計画の確認を受けたうえで補助対象経費の支払いを行う必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業や個人事業主
- 会計ソフト、POS・キャッシュレス端末、IoT機器、クラウドサービス、テレワーク周辺機器などの導入で業務効率化や生産性向上を図りたい事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者（創業予定者を含む）であること
- 江東区内に本店（個人は主たる事業所）およびICT等導入を行う事業所を有していること
- 直近の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと
- 申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていないこと
- 支援員による事業計画の確認を受けること（支援員の確認前支払いは補助対象外）
補助内容
- 対象経費: ソフトウェアの購入・ライセンス料金、ソフトウェアの初期設定・カスタマイズ料金、ソフト導入に伴い必要となる機器（汎用機器を除く）やIoT・キャッシュレス端末・テレワーク関連機器の購入代金・賃借料金、クラウド使用料・サービス利用料等。汎用機器についてはソフト導入に最低限必要なものに限り、総額20万円を上限として算入可能。
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 50万円（1,000円未満切り捨て）
申請期間
2025年04月01日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
